電気を選べる、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカなど

　1月29日の朝日新聞一面のトップは、「電力のかたち」で見出しは「選ぶ自由満足買う」であった。

 　ドイツの例が紹介されていたが、ドイツでは電力を自由に選べるという。ベルリン郊外に住むホフマンさんは「100％再生可能エネルギーの電力会社と契約をしているそうだ。その前は原子力発電を使っている大手の電力会社から買っていたのを打ち切ったのだという。

 　電力会社の変更は簡単にできるのだそうだ。電力の自由化が始まったのは1998年というから14年も前のことである。それ以来各地の発電会社や「電力市場」から電気を仕入れ、家庭などに売る「小売会社」が続々と生まれたという。選択肢は地域ごとに平均1500というからすごい。

 　その仕組みは私には分からないが、電気は電圧と周波数が同じなら同じ送電線が使えると思うから、各地で発電された電力は送電線に流されるのだと想像する。

　きれいな電気かどうかの区別はどうやってつけるのだろう？記事によると、「欧州の電力供給は、海に例えられる。張り巡らされた送電線から電気が一つの市場に流れ込むからだ。原発も火力も風力も、色がついてない電気が企業や家庭に届けられる。」と書いてある。多分、発電会社の売電量で原発使用の会社が減り、自然エネルギー発電の会社の売電量が増えるということで判断するのだと想像する。

 　欧州では、90年に英国から自由化が始まったという。それがEU全体に広まり、2007年には小口の家庭も外国の電力会社と契約が可能になったそうだ。前記のホフマンさんは、ノルエーーの水力発電などの電気を使っているそうだ。

　日本では、九つの電力会社が地域ごとに独占をしている。しかも、発電と送電が分離されていない。両方を独占しているのだ。その上に明治以来東日本と西日本では周波数が異なるから相互の供給も簡単ではない。

 　日本で自由化が進まなかったのは、自民党政権が原子力発電を進めたからである。電気事業連合会の力が強大で、完全に自由化したら、原発はやれなくなると政治家や官僚に圧力をかけたのだという。そして原発に巨費が投入され続けたのだ。電力自由化や発送電分離はタブーとなった。

 　福島第一原発の大事故で、原発の危険性が誰の目にも明らかとなった今、電力問題を考え直し、電力を自由化し発送電分離を進め、欧米のように自由に電力を選べるようにすべきである。

　　その点では、菅前首相が「自然エネルギー」による発電に言及したのは正しかった。それを必死に抑え込んで菅前首相を悪者にしたのは電力に巣食う者たちであったに違いない。

 　日本も、先進国ドイツに見倣い、脱原発をして電力自由化に一刻も早く進むべきである。