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2012年2月 2日 (木)

議事録不作成は民主党の作為的行為だ

 東日本大震災をめぐる民主党政権の会議の議事録が残っていない問題で、国会で野党から追求されている。野田政権は、事後処置として議事録を作ると言っているがそんなことで済むことではない。

 第一、どうやって会議の発言や状況を再現できるというのであろう。出席者から聞き取ったとしても、「記憶にございません」がお得意だから本当のことは出るはずがない。

 野党は「民主党の隠蔽体質表れだ」と批判しているが、当然である。政策決定過程の記録の作成をいい加減にしてきた民主党の体質が浮き彫りになった。

 マニュフェストを反故にすることと言い、今回の事件と言い、まさに民主党がいかに無責任であるかを自ら告白したも同然である。

 朝日新聞によると、公文書管理法は、薬害肝炎患者リストの放置や年金記録がきちんと管理されていなかった問題など、民主党が自公政権のずさんな文書管理を追及したのがきっかけだ。野党であったときには厳しく追及しながら、立場が逆転すると「公文書管理法では議事録の作成までは求められていないが、事後も含めて文書作成が求められる」と分かったような分からない答弁を野田首相はしている。

 公文書管理法の法制化を検討した有識者会議のメンバーの1人は、「法律が定める『公文書』は議事録という認識だった。録音技術が発展しているのに議事録がないなんて、そんな馬鹿なことがあるか」とあきれ返っているという。

 私は、1週間ほど前に最初に議事録がないという記事を読んだとき、高性能の録音機がある時代になぜ使わなかったのかという疑問がよぎった。

 私は、あのオリンパスのIC録音機とソニーのIC録音機を使っているが、どちらも8000円程度の機種なのに大変優秀で会議の様子や音楽会の音などを明瞭に録音してくれる。

 政策を決める重要な会議にそうした録音機一つ使わないというのは弁解の余地がないことだ。最初から意図的に議事録を作らず、後の追及を免れる手段だったに違いない。

 野党は、この問題を徹底的に追求し、いかなる会議でも録音と議事録を残すことを決めてもらいたい。

 警察や検察の被疑者取調べでも録音をするようになったではないか。政権の会議での議事録と録音保存は当然の義務と考える。アメリカのように公文書館を整備して必要とあらば公開すべきである。

 

 

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