岡田副総理は議員歳費と政党交付金削減に意欲というが

　16日の朝日新聞朝刊によると、岡田副総理は、NHK番組で国議員歳費に意欲を示したという。

 　「公務員が給与8％削減という時に、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行っていくべきだ。」と述べたそうだ。

 　野田政権は、昨年秋の臨時国会に国家公務員給与を平均7.8％減らす法案を提出した。公務員の給与だけを減らして、自分たち国会議員の歳費はそのままでは、それは許せない。まず率先して減らすのが筋道というものだ。

 　それでなくても国会議員はさまざまな名目で金を得ているし、飛行機や新幹線に乗る際の特権のような各種特権を持っているのだ。

 　政党交付金については即刻廃止すべきである。昨年度は、受け取りを拒否している共産党を除いて、9党に319億円が配られたという。昨年末に離党して作られた新党にも配られるのだ。政党交付金目当ての年末離党だと言われている。

 　共産党は最初から一貫して政党交付金を拒否しているから立派である。これまでにいったいどのくらい国庫を助けたのか知らないが、他党は見習うべきである。

 　財源難をいう前に、まず政党交付金は廃止にするべきである。交付金などもらうことを当てにせず、自前で賄うのは当然のことだ。

 　消費税の増税をいう前に、まず、政党交付金廃止と議員歳費削減をすべきである。また、議員の定数削減も、民主党の公約にあったことだし、やらなければならないが、民主党のいう比例区での削減には反対である。

 　公明党や共産党や社民党など少数政党が不利になる比例区での削減は絶対にすべきではない。民主主義の根幹に関わることである。それより選挙制度を抜本的に改革して、比例代表制にすべきである。