民主党案比例区80議席減はエゴ

　25日朝日新聞朝刊で、衆議院議員の定数減について試算をしている。それによると、比例区80議席減の民主党案では社会党、共産党が激減し、公明党も大きく減る。その一方定数に占める割合でいうと民主党は64％から69％に増加するのだ。手前味噌もいいところである。福島社民党主は「民主党と自民党だけになってしまう。」と言っている。

 それに対して自民党案の30議席減では、公明は＋5、共産も＋5となる。社民党は-1だ。

 民主、自民以外の政党は2大政党に有利な小選挙区比例代表制の抜本改革を求めている。公明党は比例区で少数政党に有利な議席配分をする小選挙区比例代表連用制を提起している。

 この案では、09年選挙に当てはめると、民主の比例区議席が87から11に、一方公明は21議席から49議席、共産が9から29議席となるという。

 つまり、現行の選挙制度では、民意を正しく反映していないということだ。どの政党も自党に有利に進めようとしているが、一番求められるのは民意を正しく反映することである。その点では憲法違反の選挙区の定数改正もやらなければならないが、どさくさに自党を有利にしようという民主党の比例区80議席減には反対である。

 もう一つすぐにやることは、現在の小選挙区比例代表並立制が導入されたときに一緒につくられた「政党交付金制度」の廃止である。一銭ももらっていない共産党以外の政党の合計は年に320億円にも上る。1995年以来実に5033億円もの税金が交付されたのだ。赤ちゃんも含めて国民一人毎年250円もの金を税金から出しているのだ。それを廃止すれば、その分税金を安くできるではないか。　

 その上に自民党や民主党は企業などからの寄付金もらっている。小沢一郎氏のように4億円もの金をもらっている議員もいるのだ。

 マスコミ各紙は、政党交付金を半減せよと主張しているが甘すぎる。全廃を主張すべきであろう。

 民意を正確に反映す選挙制度による議員定数削減と政党交付金廃止は緊急の課題である。

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