日本の農業の衰退
友人からの手紙に次のように書いてあった。以下引用させてもらう。
1930年代に日本に生まれ、現在生存している私たちの多くが70代です。その私たちは、アジア・太平洋戦争の前と後の社会の激突を子どもの目をとおして知りました。
そして、戦後の66年間の激変を大人になった目で見続けてきました。それを論ずる視点は数え切れないほどたくさんあります。
今日は、第一次産業従事者(農林漁業者)の戦後の変化を比率で見て論じてみたいと思います。
資料は「経済」12月号、(2011年新日本出版社)P.54の戦後日本の階級構成の変化によりました。
それによりますと、農林漁業従事者の構成比は、
1950年44.6%、 1960年30.6%、 1970年18.1% 1980年9.8%
1990年6.29%、 2000年4.4% 2010年3.2%
というように変化しています。
私が小・中学校時代をすごした岐阜県恵那市上矢作町では90%以上の世帯主は農林業従事者でした。約100人いた同級生の中で旧矢作町内で生活をしている者、その内農林業を主たる生計としているのは3人です。先に述べた全国的データ(国勢調査にもとづくもの)とかなり符合する現象を示しています。
旧矢作町で今も生活する残りの16人は、農林業以外で40代、50代、60代を生活していたのでした。工場労働者、会社員、非正規労働者として、さまざまな職業に就いていました。
戦後66年間のうちに日本社会は産業構造が激変しました。私たちはこの時代の激変を目撃してきました。これからも日本社会は、国際政治社会の激動と連関しながら大きく変わろうとしています。私たちの生活も変わろうとしています。
野田政権は、私たちの命の綱である年金を減らそうとしています。そして、消費税率を上げようとしています。介護保険料を上げ、その給付を下げようとしています。
私たちの生活は困窮度を増します。そして原発も維持しようとしています。私は、この野田政権の姿勢に反対しています。残りの少ない人生の中で、次世代以降の人びとに多少は役に立ち益になるようにいきたいと思います。
先述しましたように、日本の農林漁業従事者が激減していることに危機感を持っています。今、農林漁業従事者の平均年齢は66歳です。農業の再生なくして日本の未来はないように思います。
ここに示されているデータをみても、日本の農業漁業が大変な危機的状態にあることがよくわかる。そこへ野田首相は、TPPへの参加を表明した。これからの日本の農業はどうなるのか真に不安である。
休耕田が増加の一途をたどり、先祖が苦労して開拓してきた土地が荒れ果てて行くのは本当に忍びない。農業漁業を再興し、自給自足を可能にすることが求められる。
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コメント
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本当に民主党は期待外れでした。小沢氏が指摘するように次は惨敗かもしれません。
投稿: らら | 2011年12月 1日 (木) 12時36分
昨日の党首討論で谷垣自民党総裁は野田総理から自民党はTPPに対してどういうスタンスかと逆襲されて答えに窮する場面がありました。自民党の中でもTPPに関しては賛否が分かれているのが実態です。
また農業従事者が全部TPP加入に反対かというとそうでもなく賛成派もいて農業の生産性を高め、国際競争力を強化していかなければ生き残れないと主張しています。どの意見にも一理あり、正直なところよく分かりません。このこととは別に、国会議員の定数削減
、天下りの禁止、公務員改革等、民主党政権はマニフェストで約束した選挙公約はなおざりにして、年金の減額、介護保険料のアップ、消費税アップを目論んでいます。勿論、アップは全て反対と言うつもはありませんが、自分たちの痛みを伴う改革はいいかげんでお茶をにごし、取りやすいところ、弱い者にしわ寄せをするという姿勢は到底許せません。先般の大阪の選挙結果には色々な意見があるとは思いますが、一つだけ言えることは、国民の多くが既成政党に愛想を尽かしているということだと思います。
投稿: Toshi | 2011年12月 1日 (木) 09時28分