河村市長執念の減税は5％で決着したが

　22日の名古屋市臨時市議会で河村名古屋市長が執念を燃やしてきた10％減税に決着がついた。共産党を除く４会派が自民党の修正案に賛成して5％減税で可決したのだ。

 自民党も民主党も最後までもめていたが、公明党が条件付きで賛成に回ったので結局「３年以内に減税を検証する」ということと、付帯条項で「市長が毎年、議会に翌年度の財政見通しと減税継続への見解を報告する」というのを入れて賛成をした。

　この減税は、河村市長が言うように人や企業を呼び寄せる効果があるのかについては多くの人が疑問を呈している。

 朝日新聞によると、企業関係者でも、減税分は内部留保に回るだろうと言っている。内部留保に回し何年か貯めて投資に使おうというのであろうか。

 共立総合研究所の江口忍名古屋オフィス代表の「減税で経済効果を生むと直接関連づけること自体が誤り」というコメントを紹介している。減税分は消費ではなく貯蓄に回るとみているそうだ。

　そもそも減税とは言っても、年収３００万円の場合、

　夫婦と子ども２人で１８００円

　夫婦と子ども１人で３１００円

　単身者で4100円

　私も含めて市民の大半を占める、年収300万円よりはるかに下の僅かな年金受給者や低所得者層には減税の恩恵はほとんどないのだ。

 河村市長の減税は、「役所が税金を集めて実施する市民サービスには無駄が多い。その分税金を減らして民間に使い方を任せた方が効率的だ」（朝日新聞）というものだ。その考えの下に事業仕分けが行われて、女性会館、野外教育の廃止、生涯教育センターや、敬老パスの見直しなどが決められた。

　河村市長の考えは市民に直結するサービスをやめて企業を優先するというものである。

　公明党は「福祉、低所得者対策」を条件につけて賛成したが、朝日新聞は減税と福祉が両立するのかという疑問を提起している。

　税収入が79億円少なくなる分は、行政の無駄を省いて、天下りのための外郭団体を廃止するなどして捻出すべきである。

　もっともすでに10％減税対策として196億円作ったので、79億円は十分賄えるということだ。

　それなら尚のこと敬老パスとか女性会館とか保育所の待機児童をなくすなどの市民生活直結のサービスを大事にすべきである。