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2011年10月28日 (金)

TPP問題―アメリカに有利な協定らしい―

 朝日新聞に、「TPP対立が鮮明化」と出ていた。NHKTVニュースでは、自民党の大島副総裁が鉢巻をして反対を唱えている映像が出た。態度を示していなかった公明党も反対に回った。共産党は、最初からTPP参加には反対で、その一点で一致するところに反対行動を呼びかけている。

 TPP(環太平洋経済連携協定)というのは、難しくてなかなか理解ができない。新聞を読んでも分からないことが多い。

 自民党が鉢巻をしてTPP参加反対を息巻いているのを見て違和感を覚えた。もし、政権をとっていたら反対をしたであろうかと疑問に思うのだ。民主党の中は参加派と反対派に分かれているようだが、政府は参加をする方向で進めている。

 最初からTPP参加に賛成をしているのは経団連だ。野田首相がTPP参加を進めているので、経団連会長はご機嫌がいい。野田内閣を応援すると言っている。

 経団連がTPPに熱心なのは、自動車産業などが輸出で不利になることを心配しているからのようだ。とりわけ韓国との競争で不利になるということらしい。

 一方、農業団体は日本の農業が破壊されると言って反対をしている。また、日本医師会もTPPには反対である。日本の健康保険制度などの医療制度が崩れると言っている。

 TPPの中身はどうなるのかはっきりしていないが、これまでのいろいろないきさつからすると、どうやら「外資系企業を国内企業と同等に扱う」ということになるようだ。外資に対する規制をなくし、多国籍企業などが自由に活動できるようにし、その利権を保護しなければならないという。

 規制緩和(小泉内閣がやってましたね)が徹底的にすすめられ、政府や自治体が新たに規制をすることもできなくなるのです。

 例えば、医療では、利益追求のアメリカの医療ビジネスが日本に入り込み、混合診療や株式会社病院がおこなわれるようになるそうだ。そうなると、健康保険制度が歪められ崩されていくことになるのだ。

 野田内閣は、とりあえずTPPに参加をして発言しようと言っているが、そんなことでいいのかという危惧を抱く。私を含めてTPPについては、まだよく分からない国民が多数だと思う。

 急ぐことなく、みんなが分かるまで国内で議論をして欲しい。幸い、自民党・公明党から共産党まで、ほとんどの政党が反対のようだ。この問題に関しては、政府を大いに追及してもらいたい。

 

 

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コメント

 TPPは分からないことが多いです。でも、これまでの情報では、貪欲なアメリカの餌食になるような気がします。韓国はアメリカと自由化しましたが、格差が広がっているということです。

食糧は生きる要ですから、安い外国のものに頼り自国での生産が危うくなっては困ります。それに世界の人口が70億人に達し、これからますます食糧の取り合いになります。食糧の自給は大切だと思います。

パリ滞在の親戚がお米を買うのに日本の米は高いが安くて味もそう変わらない米を5㌔500円で買って、海苔も韓国のを買って時々お握りを作ると書いていました。如何に日本のお米が高いかが解ります。
郵政民営化は毎年米国からうながされていて小泉内閣で郵政民営化が成立しましたが、郵政と言っても郵便事業だけではなく、郵貯、簡保で世界最大の金融機関で、其れが民営化されれば、潤沢な資金が世界市場を潤すと言う事だったのでしょうが、日本新党は「世界のハゲタカファンドによる350兆円の資産強奪が目的であり、米国は我が国に民営化を押しつけた」と言い、郵政民営化は凍結とか見直しで、郵政株は現在手つかずだと思います。過去の事からTPPに関してはオープンで討議して欲しいと思います。

スーパーにはバナナ、オレンジ、パイナップル等の輸入果物が比較的安い値段で買えます。昔はとても高価であったような気がします。逆に国産の果物は総じて高いと思います。それでも安全で美味しい国産の果物は高くても売れるのでしょう。従って私は農業は既に自由化が進んでいるものと思っていました。TPPの解説を読むと日本の農業はまだかなり保護されていることを改めて知りました。更なる自由化が我が国にとっていいことなのかどうかはよく分かりません。
ただ一つだけ言えることは、賛成、反対を唱えるのはいつも生産者団体や業界で、票を梃子に政党に圧力をかけています。一般消費者サイドに立ってどうなのかを冷静に議論して欲しいと思います。

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