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2011年9月19日 (月)

今夏の節電対策から見えてきたもの

 福島第一原発事故で電力不足が叫ばれ、その対策として全国的に節電が求められた。それが効を奏して終わってみれば20%の節電に成功したと言われる。

 我が中部電力管内でも、毎日の電力需要予想は大体88%が多かった。東京電力管内でも黄信号が灯ったのは3日だけであったという。

 20%の節電は、自動車産業などの工場が土日に稼動したことや、商店や公共の場所での節電、そして一般家庭でも節電に協力したことで達成された。

 大都会の夜は以前に比べて暗くなったが、それでも欧米に比べると明るいといわれる。電力消費は高度成長の頃からだと思うのだが、どんどん使うことを奨励され、バブルの頃には無駄遣いは当たり前になっていた。

 その後経済がダウンしながらも電力は使いたいだけ使うということが続いた。そして、突然の東北大地震と大津波と福島第一原発大事故で様相は一変した。

 あの大災害以後、連帯を示す言葉として、「絆」が登場し全国だけでなく、世界に広がった。英語でもkizunaで通用するようになったのだ。

 日本人の特性なのか「絆」は見事に発揮されて、国を挙げて節電をするようになった。

 節電で見えてきたものの一つは、今まで如何に電力を無駄に使ってきていたかということであり、電力使用を抑えることが可能であるということである。節電を進める中で、いろいろな節電グッズやアイディアが生まれたし、企業でもさまざまな工夫が生まれた。

 電気製品にしても、全ての製品で以前の物より節電ができるようになった。タイミングよくLED電球の普及も始まった。懐中電灯でも手回し発電のものが現れている。

 3.11前は、エコロジーとかCO2削減とか地球温暖化対策が叫ばれていたが、図らずもそれが進むことになったのは皮肉である。

 見えてきたことのもう一つは、これまで原子力発電がオールマイティの電力供給源とされ、54基の既存の原発の他に3基が建設中で、さらに11基が計画されていたのが、原子力発電神話が崩壊し、原発の恐ろしさが誰の眼にも明らかになり、脱原発の方向が出てきたことである。

 そこでそれに代わるもエネルギー源として、再生可能エネルギーが俄かに注目されるようになったことだ。これは不幸中の幸いと言うべきである。

 サンデーモーニングで、岸井コメンテーターが指摘していたように、日本は資源やエネルギーがない国と言われてきたが、実はそうではなく実に豊かな資源やエネルギー源を持つ国だとわかったことだことだ。

 これまでは大企業が儲かる原発優先で日本の電力事業が進められ、再生可能画練りぎーについては、例えば風力発電の試験的に作られたがコストがかかりすぎるとか不安定だとかいう理由をつけて葬り去られてきたのだ。

 世界を見ると、ドイツのように太陽光発電を進めているところがあるし、ニュージーランドでも地熱発電が進められている。中国でさえ風力発電が推進されている。

 他にもバイオとか小量水力とか波浪とかいろいろなものが可能なのだ。

 例えば、小川など僅かな水力で発電する技術は日本にあるのに、河川法によって大きな河川と同じ扱いを受けて、発電設備を設置するのに大変煩雑な手続きが必要だということがネックになっているという。

 日本は山国で、中小河川はそれこそ無数にあるし、流れも急である。小さな発電設備を作れば、地域の電力を賄えると言われる。地熱、波浪しかりである。

 これまで意図的に無視されてきた再生可能エネルギーに眼を向ければ日本は大きなエネルギー資源を持っていることがはっきりしたのだ。

 これからも節電には心がけながら、再生可能エネルギーの可能性を日本の技術力で追究してあの大災害からの復興を果たしたいものだ。

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コメント

これだけ一旦原発事故が起きると大変なことが分かってもまだ原発を止めると言えないのは本当に残念です。私たちも声を上げ続けなければと思います。

投稿: らら | 2011年9月19日 (月) 17時10分

今日の中日新聞によれば、野田首相はニューヨークの国連本部で開かれる「原発の安全性と核の安全保障に関するハイレベル会合」で行う演説内容が判明したとのこと。それによれば「安全でより信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要だ」とし直ちに
「脱原発依存」へ移行しない立場を明確にするそうである。今後のエネルギー政策では再生可能エネルギー
の開発、普及に当たるとし、各種エネルギーの割合など具体的策決定への作業を加速化させる方針を示す。
というのが大よその骨子となるらしい。
就任以来、各所に配慮し、あまり波風をたてない発言に終始している野田総理らしい演説内容である。
使用済核燃料の問題まで含めれば、今後とも原発に依存することの危険性は明らかなので、もっと脱原発を目指す方向をはっきり打ち出すべきだと私は思うが、
諸般の状況を考えるとできないのでしょうね。
同じ紙面にドイツの総合電機大手シーメンス社はドイツ政府の脱原発方針を受けて、原発事業から完全に撤退するという記事が掲載されてました。この潔さを
少しは見習ったらどうでしょうか?


投稿: Toshi | 2011年9月19日 (月) 09時33分

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