国民を愚弄する鉢呂経済産業相の辞任騒ぎ

　野田内閣が発足してたった6日で、鉢呂経済産業相が失言をして辞任に追い込まれた。

　「死のまち」となったという発言が端緒となり、その上に記者に対する「放射能つけちゃうぞ」という仕草が決定打となった。

　それについて、15日の朝日新聞朝刊「社説余滴」で大野博人オピニオン編集長が、「何ともグロテスクな辞任騒ぎ」と題して小論を書いている。

　「政治がこんなことにエネルギーと時間を費やしていると、肝腎な問題が後回しになる、からではない。政治が肝腎な問題を後回しにしたくて、こんなことにエネルギーと時間を費やし、メディアがそれを助長したように見えるからだ。」

　私もその通りだと思う。永田町の連中は迅速にやらなければならない幾つかの問題をそっちのけにして、どうでもよいようなことばかりを議論しているようだ。それをメディアも読者や視聴者受けを狙ってか、面白おかしく取り上げて騒ぎを大きくしているのだ。

　死のまちを海外メディアはゴーストタウンと英訳したそうだ。福島第一原発の事故によって意に反して住めなくなり、無人化した地域は、日本語で強く表現すれば”死のまち”ということになろう。そうさせた者は誰か？それが大事であって、死のまちという表現を使ったことがとんでもない罪悪のように指弾するのは的はずれである。

　やらなければいけないのは死のまち状態にした者の責任をはっきりとし、その状態からどうしたら一日も早く抜け出られるのか、いったい何時から住めるようになるのかを考えることだ。

　「おけらの　　いつかは青空　脱原発」（9月15日）によると、今年の5月16日の参議院行政監視委員会で細川大臣が「Jヴィレッジから福島原発に行く間、　本当に町全体が死の町の印象を受けました。」　と下記のように発言している。

　今、石橋委員の方からお話がありましたように、私は五月の七日にＪヴィレッジとそれから福島第一原発の方に行ってまいりました。

　Ｊヴィレッジから福島原発に行く間、これマイクロバスで行きましたけれども、その間、人が一人も見えない、いない、牛が放牧をされて、主のいない牛が、何というか、漂っているといいますか、そんな風景を見まして、本当に町全体が死の町のような印象をまず受けました。

　それに対して、国会では誰も問題にしなかったのだ。マスコミも勿論取り上げていない。それが、今回は問題になったのだ。これを見てもマスコミも永田町もいい加減なものだということがよく分かる。

　では、なぜ鉢呂大臣が辞任に追い込まれたのか。理由は二つあると思う。

　一つは、鉢呂氏に脱原発の傾向があるということだ。それで自民党も経済界も辞めさせようとしたようだ。

　もう一つは、大野氏の指摘のように、大事なことは後回しにして、政争に明け暮れることを優先しているということだ。

　自民党・公明党などは国会を延長せよと息巻いているが、国会で論議されていることは、手続き論とか首相などに対する姿勢などの質問で、第3次補正予算にしても、原発対策にしても、投げ出されたままのようだ。

　大野オピニオン編集長は、「メディアが問題にし、政治家が反応し、それをまたメディアが取り上げ、その度に騒動が肥大化、深刻化し、肝腎の問題は置き去りになる。そして閣僚の首が飛んで終わりになる。」と述べている。

　メディアの中でも特に、週刊誌はひどい。民主党のやることなすことをこき下ろすことばかりしている。

　自民党・公明党も相変わらず解散総選挙のことしか念頭にないようだ。両党とも強固な対決姿勢に変わったと朝日新聞は伝えている。

　サンデーモーニングでは、毎日新聞の岸井氏が今の永田町の変わらない程度の悪さを嘆いていたが、全く嫌になる。