NHK・Eテレ―原発事故への道程「前編 置き去りにされた慎重論」―

　9月18日の放送されたNHK・Eテレ「原発事故への道程―前編　　置き去りにされた慎重論」を録画しておいて見た。

　元通産省官僚の島村氏が主宰した「島村原子力政策研究会」で語られた20本にも上る録音テープをもとにして作られものである。

　この番組を見ると、原子力発電が政治主導で行われたことがよく分かる。原子力関係の科学者たちが、戦後GHQによって禁じられていた原子力研究を再開し始めた。日本は敗戦により原子力研究が欧米に比べて遅れていたのだ。しかし、科学者たちの研究には思うように予算がつかなかった。

　ところが、それに対して政治家は原子炉の導入を決め、そのために巨額の予算をつけた。それを行ったのが大勲位中曽根康弘であった。

　湯川博士は、基礎研究から始めるべきだと言ったのだが、そんなことは無視されどんどんと原子力導入が進められていった。

　そこへ目をつけたのが商社で、三井、三菱、住友、日立などが遅れてはならないと参入してきた。原子力のことなど何も分かっていないのにである。それは原子力には大きな予算が付くので大きな利益が見込めるからであった。

　政府にあって原子力導入を推進したのは通産大臣の正力松太郎であった。彼は読売新聞社主の時代にすでに原子力導入の大キャンペーンを張っていたのだ。そして大臣になり、先頭に立って原子力行政の旗を振ったのである。

　最初アメリカから研究実験の原子炉が導入された。原子力については何も分からないので技術導入であった。

　つづいてイギリスからコストが安いという理由で原子炉が導入されたが、これは大変な見込み違いでコストが嵩むことが分かった。通産官僚がそれを正力大臣に指摘したが、軽く一蹴されて導入が決まった。導入後も耐震対策が全くないなどの欠陥が露呈した。これが東海原子力発電所である。

　そのころアメリカでは、軽水炉がコストがかからないということで作られていた。福島第一発電所にはそれを導入することになった。

　建設場所は、海面からもともと30ｍもあった大地をわざわざ10ｍまで低くして建設された。建設は完全な請負であった。そのために予備電力を発電するところが地下に造られてしまった。それが今回の炉心溶融の原因につながったのである。

　この番組を見て、日本の原子力発電は、基礎研究も何もなく、原子炉についての知識も技術もなく、ただ政治の要請で闇雲に導入されて進められたことが分かる。

　さらに、安全性については、数々の不安がありながら、それを言うことはタブーとされて、ただ安全だという宣伝が大々的になされ、安全神話が形成されたのだ。