信用失墜の保安院―原発は国民を欺いて成り立っていたのか―

　九州電力などのヤラセが発覚して国民を驚かせたが、今回の保安院のヤラセはそれ以上に驚くべきことである。

　保安院と言えば、原子力発電の安全を規制する役所であるが、それが裏で原子力推進に協力していたばかりかシンポジウムへの原発賛成者の動員を要請していたという何とも破廉恥なことをしていたのだ。

　そもそも原子力安全を規制する保安院が、原子力発電を進める資源エネルギー庁と共に経済産業省の中にあって、しかも、何の恥じらいもなく、相互に人事の交流をしていたのだ。

　エネルギー庁の推進担当の部署から保安院の安全対策部門の責任者になることもあった。

　原子力推進への理解に向けた自治体への説明なども、エネルギー庁と保安院の担当者が一緒に出向くことも多いという。中立性をうたいながらも事実上の推進の役割を担ってきたのだ。

　電力会社と官庁が一体となって原子力発電は安全で推進すべきだという「世論」をでっち上げてきたということである。朝日新聞30日朝刊2面の見出しは、「原発の番人背信」と大きく書かれている。1953年以来ずっと国民を欺き続けてきたのだ。

　戦争中の大本営発表は嘘の情報の典型として知られているが、原子力行政もそれに匹敵するものである。

　福島第一原発大事故の発生以来、保安院や原子力安全委員会の発表にはいつも胡散臭いものを感じていたが、ここにきて、政府や電力会社の提供する情報は全く信用できないことがはっきりした。

　政府は、一刻も早く真相を解明して国民に情報を公開し、原子力安全委員会や保安院などの組織を完全に独立させて信頼のできるものに作り変えるべきである。

　自民党や公明党は自分たちの政権時代にこの背信を進めてきたことを棚に上げて反省の言葉も聞かれないのは何としたことか。与党と野党はこの際これまでの原子力行政の誤りを認め、それを正すことが緊急の課題である。