やっぱり政局第一、でも日本共産党まで菅下ろしとは―

　国会は、風雲急を告げ、いよいよ自民党・公明党が主導する菅内閣不信任案の提出となった。民主党内にも同調者が50名以上？いるようだ。内外呼応して現内閣に不信任を突きつけるというのは、前代未聞だと思うの。それより何より、この国家的危機のときに、災害対策の具体化を後回しにして、政局ばかりに関わっているとは本当に情けない政治家ばかりだ。

　これについては、これまでも3回以上このblogで書いてきた。また、朝日新聞や毎日新聞、中日新聞などは、今やるべきことは、災害対策を最優先にして、補正予算を通すこととか災害復興の仕組みを作り上げることが大事だと強調してきた。朝日新聞の声欄の投書にもそういう意見が多く見られる。

　6月1日の朝日新聞の「異議あり」では、憲法学者の田村理専修大教授が、批判ばかりせずに憲法通りの仕事をしなさいと、今の国会を批判している。

　ところで、自民党・公明党やみんなの党、立ち上がれ日本などが菅内閣不信任案を提出するのは分かるが、賛成グループの中に、日本共産党が加わっていることがどうにも解せない。

　例えば、日本共産党は菅首相と直接会って、2回にわたって復興への提言をし、それが取り入れられて、マスコミ各紙や外国のメディアにも反響があったといわれる。そういう活動をすればよいのに、なぜ菅下ろしに加担するのかが理解できない。

　日本共産党には、不信任案が可決された後の次の首相を誰にするのかとかどういう政治の仕組みを作るとよいのかという明確な案を持っているのであろうか？

　世の心ある識者は、不信任案可決後の混乱を心配している。次の体制作りでまたまた大混乱をすることは目に見えているからだ。それによって喫緊の災害対策がまたまた先に延ばされるし、仮に体制が出来たとして、絶対多数の連立ができなければ混乱が続くのは明らかである。

　共産党は、どの道蚊帳の外なのだから、フェアな審判として冷静に判断をして欲しい。菅内閣を不信任に賛成なら、具体的に理由を説明し、次の対策も示すべきである。たった9名の日本共産党だが、その去就が重大な鍵を握っていることを自覚してほしい。