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2011年6月 9日 (木)

毎日新聞「近見遠見」で紹介された原発問題分かりやすい講義④

(4)原発推進の政府側は原子力問題をほとんど知らないで済ませてきた

 原子力発電が問題になってきたのは、1950年代の中ごろからである。1957年には東海村で研究用の原子炉が初稼動し、1960年代に商業用の発電が始まった。

 私(不破議員)が1976年に初めてこの問題を取り上げてから、大事な局面ごとに国会で原子力発電問題を取り上げて、原発のもつ危険性とそれを管理・監督する政府の態度の無責任さを、具体的にとりあげてきた。

 論戦をした私(不破氏)自身の実感を言うと、質問に答える政府側が、原子力問題をほとんど知らないで済ませていることに、いつも呆れたということだ。

① 原発の審査が日本ではいい加減

 1976年1月の質問は、三木内閣が、当時6箇所400万kwの原発を9年後には4900万kwまでにするという計画に関してであった。

 原発の安全審査をきちんとやっていると責任を持って言えるかと聴いたら、「十分にやっている」というものであった。

 そこでアメリカの状況と比べてみた。アメリカでは原発の審査や管理にあたる機関に1900人の技術スタッフがいる。監督する政府側にいるそれだけの専門家が原発の設計から立地や運転の状況まで、全部実地に入って点検している。

 ところが日本では、専門の審査官は非常勤で、大学の先生などのアルバイトで、審査と言っても設計図を見るだけですませているのであった。

②使用済み核燃料対策なし―トイレなきマンション

 その頃日本では再処理工場を造り始めたところだった。使用済み核燃料はキャスクという入れ物に入れ、エアコンで冷やしながら運ぶ。道路を走ったり、海上をフランスまで運んだりする途中の事故の安全はどうなっているのかということであった。たとえばキャスクは水深何メートルまで安全かと聞いても答えられないのだ。その後慌てて実験装置を買って実験を始めたと聞く。

 ともかく何をやるにも事故など想定しない。それぐらい無防備でことにあたっていたのだ。この質問をしたときに、政府側が、使用済み核燃料のことなど、ほとんど何も知らないことに驚いた。

 それから35年たっても、原発の後始末の面では、何の手も打たれていない。「トイレなきマンション」なのだ。

 happy02〔つい最近、原子力安全基準には、複数の電源が切れることは想定する必要がないと書いてあることがわかりましたね。原子力委員長の斑目氏は、福島の事故が人災であったことを認めました。〕

 

 

 

 

  

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