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2011年5月 1日 (日)

政党助成金をすぐに廃止して復興資金に充当せよ

 東北地方大震災以後、新聞の投書欄で政党助成金を廃止して災害救助資金に回せという声を見るようになった。私も、諸手を挙げて賛成である。

 政党助成金は国民の税金から支給される。その額は2010年度には、民主党が172億9700万円、自民党が103億7500万円、公明党が23億8900万円・・・・・で、総額は約320億円にもなる。

 自民党が少ないのは総選挙で大敗したからで、例えば助成金が始まった1995年から2005年までの10年間は次のようになっている。

 自民党1470億2100万円、民主党619億5000万円、公明党211億1800万円、社民党266億5400万円・・・・・などである。

 仮に毎年320億円として、15年間で総額4800億円にもなる。政党助成金を最初から一貫して受け取っていないのは共産党だけである。見上げたものである。

 民主党政権が誕生していわゆる「仕分け」が行われたが、政党助成金は対象にもなっていない。

 政党交付金はさまざまな問題点が指摘されているが、どの政党も議員も金がほしくてたまらないからお手盛りで政党助成金法を作って税金から合法的に掠め取っている。

 所属議員5名以上でないと助成金がもらえないから、立ち上がれ日本のような極小党や無所属議員はどこかと会派を組まなければ恩恵にあずかれない。

 小沢氏が自由党を解党したときに助成金を自分の団体の口座に移したということがあり問題になったがうやむやである。

 憲法学者の多くは、共産党が指摘するように憲法違反であるとしているそうだ。

 さまざまな問題点を持ち税金で賄われる政党助成金は、幾ら金があっても足りない今、即座に国庫に返して廃止し、復興の資金に充てるべきである。

 

 

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政治・経済」カテゴリの記事

コメント

賛成。

投稿: ROMIN | 2011年5月 8日 (日) 01時20分

災害復興と原発事故対策で数十兆円ともいわれる金が必要なのですから、政党助成金年間320億円は真っ先に廃止して欲しいものです。

投稿: らら | 2011年5月 2日 (月) 08時04分

政党助成金は違憲性も矛盾も多い助成金で廃止するべきかと思いますが、政治献金による企業と政党との結びつきによる歪んだ政治が助長され民主性を失うのも困ります。
兎に角、党利党略では無く、民衆の立場に立って活動するべきだとおもいます。

投稿: maron | 2011年5月 2日 (月) 04時36分

この機会に各政党の国会議員が集まり、政党助成金について、話し合ってほしいと思います。

投稿: takao | 2011年5月 1日 (日) 21時29分

よく、議員がまず身を切ることが大切と、議員の定数減が主張されるが、政党助成金の廃止を訴える議員は共産党議員以外に一人もいない。
討論会で政党助成金廃止のことを共産党議員が主張しても、どの政党議員も全く無視で、司会者もそのことを取り上げないので、議論にもならない。政党助成金について話し合うことがタブーになっているように感じてしまう。不思議な話である。

投稿: takao | 2011年5月 1日 (日) 20時56分

 政党助成金法はザル法だと言われていますね。政治家は企業や個人から巧みに隠して献金を受け取りながら、他方で税金からも助成金を受け取るのはけしからんと思います。

投稿: らら | 2011年5月 1日 (日) 10時05分

そもそも政党助成金が発足した経緯は、政治家への企業からの直接献金が贈賄、収賄等の汚職の温床になる実態に鑑み生まれたものでした。確かに企業から政治家への直接献金はなくなりましたが、政治資金規正法の網を巧みに掻い潜る企業からの献金は続いているようです。どこかの週刊誌によれば電力9社の役員は
役員報酬の一定割合を個人の資格で自民党に献金しているそうです。これは明らかに企業献金と同じです。
こんな状態で自民党は電力会社が推進する原発増設
に客観的かつ公正な意見が言えるでしょうか?
企業献金もどきも含め企業献金完全廃止が政党助成金
存在の条件だと思います。

投稿: Toshi | 2011年5月 1日 (日) 09時36分

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