菅首相の4件の好いこと―どうせ辞めさせられるなら思い切って改革を―

　菅首相は、先日浜岡原発の稼動を中止する決断をした。例によって、唐突過ぎるとか、延命策だとかいう批判もあったが、大概の人からは歓迎された。

　17日には、「福祉まで避難を余儀なくされた人たちは、原子力発電を進めてきた国策の被害者だ」と明記した。そして最後まで国が面倒をみると述べた。これも大歓迎である。

　19日の朝日新聞朝刊によると、菅首相は、昨年6月に策定した政府のエネルギー基本計画を見直す中で、電力会社から発電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだとの考えを示したという。

　電力会社の発電と送電を分離することについては、福島第一原発の事故直後にそれをすべきだと誰かが提案をしていた。これにも賛成である。

　もう一つは、原発の規制や監視を担う原子力安全・保安院が、原発を推進する経済産業省の下にあることについて、「チェック機関と原子力行政を進めて行く立場の両方が同じ役所のもとに共存していた」ことを見直す考えを示した。

　保安院問題は、事故直後からその矛盾を指摘されていた。例えはよくないが日本相撲協会みたいなものだ。これを切り離すことは当然やるべきことだと思う。

　自民党の石破政調会長は18日、今国会末期にも内閣不信任案を提出する可能性を示唆した。民主党内にも主導する動きがあることは昨日とりあげた。菅首相は、四面楚歌であり、何とか引きずりおろそうと閑な政治家たちは必死である。

　この点について、アメリカのコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は18日の東京での講演で、「会議ばかりが多すぎて、菅首相にはリーダーシップが見えない。」と指摘し、自民党の谷垣氏については、「菅首相がダメだという前に建設的な提言をすべきだ。」と助言をしたという。

　さらに、「日本の政治が貧困なのは日本の社会がしっかりとしているからで、政治家は国民に甘えている。」と述べたそうだ。

　カーティス教授はなかなかよく見ていると感じた。政治家は、それこそ日本相撲協会のように、根本から考え方を立て直して、災害復興と原子力事故に立ち向かうべきである。

　菅首相は、どうせ引き摺り下ろされるのなら、信念にもとづいて、国民ためにリーダーシップを発揮して貰いたい。辞めるのはいつでも辞められるのだ。玉砕覚悟でやれば道は開ける。

　今回4つのよいことをしたが、もっともっとやってもらいたい。