東電の計画停電について、八田達夫氏の指摘

　福島第一原発事故に伴う東京電力管内の計画停電についていろんな議論がなされている。その中で４月１２日の朝日新聞朝刊”耕論”の「『独占』の弊害をなくす契機に」という経済学者八田達夫氏の提言に注目した。

　氏は、東京電力の計画停電について「とんでもない『無差別停電』だった。原則廃止を決めたのは当然だ。」と述べている。

　その理由として、「電力会社は大口需要家の企業と需給調整契約を結んでいる」ことを挙げている。需給調整契約というのは、「電力を安く供給するかわりに供給能力が不足したら節電を求める」というものだという。

　大口の電力を使用する企業には安く供給するというのはそうなのだろうと理解できる。しかし、そのかわりに電力が不足したら節電を求めることができるということは全く知らなかった。少なくとも一般の国民は知らないだろうと思われる。

　だから私たちは計画停電が実施されると、大口の大企業は生産ラインが止まるから一番困るだろうと納得していた。

　ここからが大事な指摘だと思うのだが、氏は、「それを徹底して行使せず、一般家庭の電力を一方的に切り、信号機や電車、病院など社会インフラの電力を切った。町工場や商店街も大混乱した。いくら緊急事態でもこれは許されない。」と言っている。

　私は、みんなが同じように計画停電の不自由さを分け持つということに当然のことだと思っていたのだが、この指摘を読んでそれは間違いであることに気づいた。

　一律に停電を行うのではなく、大口の企業にまず節電を求め、それによって病院とか鉄道とか一般家庭とか電力なしでは困るところには電力を供給すべきだるという主張に全面的に賛同をする。

　計画停電を避ける方法として、「需給調整契約で不十分なら、政府は電気事業法第２７条を発動して、東電の大口需要家に電力の使用制限を命令すべきであった。」と述べている。計画停電を避ける道は２段構えであるのだ。

　さらにこういう指摘もしている。「近年、商社やメーカーが電気を供給する企業を設立し、電力市場にさんにゅうしている。ところが、計画停電で東電はこうした企業の顧客への電力も切った。」と言うのだ。

　計画停電という十把ひとからげのやり方で強制的に停電をし社会を混乱させた罪は大きいと言わなければならない。

　東京電力は自らの失策でレベル7という大原発事故をおこし、その上に計画停電という愚策で市民に多大な迷惑をかけているのだ。そのことを深く反省をして次の対策を立ててもらいたい。