傲慢なアメリカをはからずも暴露

　米国務省のメア日本部長が大学生を前に、沖縄県民を「ごまかしとゆすりの名人」とか「沖縄の人々は怠惰すぎてゴーヤも作れない」などと発言した。この問題で、沖縄県民の怒りを買ったが、それは沖縄県民ならずとも、日本人全体が侮辱されたのと同じである。

　朝日新聞に掲載されたメア部長の要旨を読むと、日米安保について発言の前半では「日本に有利、」アメリカに不利」と言いながら、最後の方で、「憲法9条を変えるべきだとは思わない。在日米軍が不要になり、アメリカにとって悪いからだ。憲法が変われば米国は日本の国土を米国の国益のために使えなくなる。日本政府が支払う高価な受入国支援（思いやり予算のことだろう）米国の利益だ。我々は日本でとてもいい取引をしている。」と述べている。矛盾した発言だが、後の方が彼の本音であり、アメリカの本音であることを思わず暴露している。

　沖縄県民、ひいては日本国民を馬鹿にした発言が非難されるべきで、それに対して沖縄県議会や22の市町村が抗議の決議をしたのは当然のことであった。

　仲井間沖縄県知事は、感情の問題になっていると言ったがそれも理解できる。許すべからざることである。

　アメリカ政府は、訪日したキャンベル国務次官補を通して謝罪し、メア日本部長を更迭した。それについてＮＨＫニュースでは、「異例のこと」と表現したが、「異例」という言い方は適切ではない。「当然の」というべきであった。

　アメリカはキャンベル国務次官補の謝罪で済ませようとしているが、少なくともクリントン国務長官が謝罪すべきであろう。日本もなめられたものである。

　それもこれも民主党政権のひ弱な態度がアメリカの日本軽視を引き出したのだといえる。クリントン国務長官1人に対して4人も日本の外相が代わったというのではコケにされても仕方がない。

　メア部長は、はからずもアメリカが安保条約によって日本に駐留することのメリットを吐露したが、これまでの自民党政権がずっとアメリカの言いなりになってアメリカに莫大な利益をもたらしてきたことを証言したものである。その責任は、現政権の民主党だけでなく、自民党・公明党にもあるのだ。そのことを忘れてはならない。

　日本とアメリカが真に対等であるならば、今回のような事態はおきなかったはずである。それを許したのはアメリカ追従の政府にあるのだ。