河村市長翼賛議会でいいのか？

　河村市長主導で名古屋市議会のリコールが成立し、市議会議員の選挙が始まった。目立つのは、河村市長を党首とする「減税日本」の候補者の多さである。河村市長が得た６６万票をそっくり貰えば市議会の過半数を制することができるというので多いところでは３人、大体は２人が立候補している。

　新聞によると、既成政党の候補者は軒並みに吹き倒されるのではないかという。それで河村市長に擦り寄っている候補者や政党まで現れたらしい。

　一方、市長派の候補者は意気軒昂であるそうだ。しかし、彼らは単純に市長の言いなりになっているだけである。第一公認自体が市長に服従する誓約書を入れさせられたのだと言われている。

　市長や候補者のスローガンは、10％減税であり、市議会議員の報酬を半額にすることと市議会定員の半数削減である。それ以外には何をやりたいのかは明確にはしていない。

　市長には、大村愛知県知事との提携で中京都構想というのがあるらしいが、詳細は不明である。

　簡単に言えば分かりやすいスローガンだけでる。

　それに減税日本の候補者は、河村市長を真似て自転車に幟をたてて遊説をしている人が多いらしい。

　私は、河村市長が唱える市議会議員の報酬を削減することには異論はない。しかし、減税10％には、以前にも書いたが疑問を持つ。

　毎日新聞や読売新聞によると、来年度の市の予算は、減税がなかったので福祉関係に振り向けられることができたという。つまり減税があればどうなっていたか分からないとうことなのだ。おそらくは福祉関係の予算は削られたであろうということである。

　実際、名古屋市の市立病院は城西病院が民間に譲渡、緑市民病院が指定業者に委託され、病床が減床されたり産科がなくなったところもあるといわれる。

　高齢化が進む今、医療関係の公的サービスの低下は由々しき問題である。これも前に指摘したことだが、保育所が減らされるなど市民が必要としているサービスが削られていると聞く。

　10％減税にしても、くどいようだが、私のような小額の税金しか納められない者や税金を納められない貧乏人には全く無縁なのだ。恩恵を受けるのは高額納税者だけでそのひとたちだけは有難いということなのだ。

　貧乏人にとっては、市民サービスこそが必要なのだ。しかし、河村市長が唱える政策や構造改革によれば必要なサービスはどんどんと削られるであろう。もし、河村市長支持派の議員が市議会の大半を占めることになれば翼賛市議会となり、市民にとっては大変なことになるかもしれない。

　朝日新聞の「声」欄には、もしそうなったら次の選挙では落選させればよいという投書が出ていたが、それでは遅すぎると思うのだ。向こう４年間改選がないから、その間にやりたいこをやるかもしれないのだ。そのときしまったと思っても遅いのだ。

　だから、市議会議員選挙に当たっては、翼賛議員ばかりにならないように、よく考えて投票をすることが大事だと思う。名古屋市の市民は、熟慮をして納得のいく投票をして欲しい。

　河村市長は民主主義だと言っているが、本当に民主主義なのか、今一度頭を冷やして考えることが大事である。