非正規雇用と収入の不安定が阻む結婚

　22日のＮＨＫクローズアップ現代「結婚したいのに・・・・・止まらない未婚化・・・・」を見ました。今の日本の結婚難の背景を短い時間できちんと分析していました。

　未婚率は、

　男性　　25歳～29歳→71％、　　30歳～34歳→50％

　女性　　25歳～29歳→60％、　　30歳～34歳→32％

　なぜか35歳以上の未婚率が示されていませんでしたが結婚適齢期ではないからということなのでしょうか。でも、この点は片手落ちで是非示してほしかったところです。

　女性たちの70％は、結婚したい相手の年収を400万円以上と線を引いているそうです。番組では、年収380万円の男性が100戦100敗の状況をとり上げていました。

　年収でみると、400万円未満の人は74.9％もいて、その内訳は200万円未満38.6％、200万円～400万円未満36.3％だそうです。（ただ、対象は34歳未満なのでしょうかはっきり示されなかったのは残念です。）

　仮に約75％の結婚適齢期の人が年収400万円未満だとすると、事態は深刻です。殆どの人は結婚できないことになってしまいます。

　女性が年収で線引きをするようになったのは、女性自身も収入が低かったり、非正規など雇用が不安定であることも影響しているいるようです。このように安定志向になったのは、リーマンショックなどの経済不況も大きく影をおとしているそうです。

　1995年からの統計で、非正規雇用率は右肩上がりです。1995年に男性39％、女性839％であったのが、2010年には、男性53.8％、女性18.9％となっています。（これは全雇用者を対象にした数字です）

　かつて正社員が多い時代には、職場サークルがあったり、会社が社員のための旅行やイベントを行ったり、仕事が終わると飲みに行くなどの交流の場が多くて、職場結婚が64％も占めていたそうです。そしてお見合いも36％カバーしていました。

　それが、企業が利益追求のために非正規の雇用を増やす中で、働く人同士が親しくなる機会も奪われてしまったのです。

　そこで、求められるのは、お互いに意識を改革することだというのです。以前のように、「養う、養われる」の関係は不可能なのだから、「共働き、共助」が大事なのだといいます。

　そういう意識改革で成功した例として、愛媛県での活動を取り上げていました。しかし、共働きを保障するには、共働きができる職場環境を作る必要があります。それなしには絵に描いた餅です。

　もっとも大事なことは、やはり番組でも指摘していましたが、根本の原因である雇用環境の改善です。非正規雇用者を減らし、正社員でも不安定な状況を改善し、収入を生活できる程度にすることです。企業は、利益の追求ばかりせず、被雇用者のことをもっと大事にするべきです。

　また、政治家はくだらない罵り合いや揚げ足取りばかりせずに、まず、国民のために今しなければならないこと・・・予算関連法案を真面目に審議して通すことです。

　結婚したくてもできない人が増加の一途を辿っている責任は、これまでの自民党・公明党政権が何もしてこなかったことにもあります。適齢期の人たちが意識を変えざるを得なかったのは、政治の無策と利益第一の企業の責任なのです。