公的年金支給総額50兆円突破

　年金問題に詳しい友人から来た手紙に、厚生労働省が発表した09年度の年金に関する調査結果によると、公的年金の支給総額が初めて50兆円を突破し、50兆3000億円になったそうです。GDPの10％を超える額だということです。

　年金受給者は、3703万人というのは、私が思っていたより少ない数字ですが、前年度より3.1％増加したということです。

　一方、加入者は0.9％減って6874万人だといいますから、現役が1.8人で年金受給者１人を支えることになるそうです。つまり、私を支えてくれている人は1.8人ということになります。10年前は、2.54人で1人を支えていたそうです。

　長引く経済不況の下で失業者が増大していますし、仕事があっても賃金が低く抑えられている人がたくさんいます。また、年金保険料の未納者も増えています。それで保険料の収入が減っています。

　友人は、年金を維持するためには、3つの方法しかないと言います。

①年金の支給年齢を引き上げる。

②年金支給額を引き下げる。

③国庫による年金への支出を増やす。

　借金の方が多い国の財政では国庫からの支出は増やせません。それで菅首相は消費税を上げてその財源を当てることを考えています。

　今年は物価スライドにより年金額が減らされます。デフレだからまだよいのですが、世界的にみますと、また、コーヒー、小麦など農作物の値上がりが始まっています。

　新聞によりますと、「政府・与党社会保障改革検討本部」が有識者らでつくる「集中検討会議を設置しました。その人事は、与謝野経済財政相の人脈が主流で自民党・公明党時代と殆ど同じだと言われます。

　民主党が野党時代に華々しく打ち上げた年金改革ののろしはどこに消えたのでしょう。