菅第二次改造改革が発足したが

　14日に、菅第二次改造内閣が発足した。驚いたのは、立ち上がれ日本の共同代表であった与謝野氏を経済財政・社会保障・税改革の担当大臣にしたことである。

　与謝野氏は、これまで民主党を厳しく批判していたし、自民党の比例代表区で当選した人である。それなのに菅首相は重要ポストに迎え入れたのだ。

　菅首相が、消費税増額を含む税制改革をやりたいと思っていることは、これまでの言動からも分かってはいた。

　参議院選挙で大敗したのも消費税の増税に触れたからであるが、そのことは民主党の総括からは省かれてしまった。菅首相としては、やはり消費税の増税はやらなけらばならないと思っているのである。

　与謝野氏は、もともと消費税を10％にすべきだと言っていたし、社会保障制度についても改革すべきだという立場である。

　官房副長官に就任した藤井氏は与謝野氏と話し合ったが意見の相違はないとNHKのインタビューで話していた。藤井氏が官房副長官になったのは与謝野氏との連携を目指しているからであろう。

　将来的には社会保障に当てることを目的としての消費税の増額は避けられないのかもしれない。しかし、その前に税金の無駄遣いを徹底的に洗い出すとか、国会議員などの歳費を見直すとか、天下りや無駄な補助金を廃止するとかなどやらなければならないことがいろいろあるはずだ。アメリカ軍駐留への思いやり予算だって大幅に減額すべきであろう。

　民主党は、野党時代に作ったマニュフェストが現実にあわないずさんな物であったことを認めたのかマニュフェストの見直しを言い出した。中日新聞の社説ではそれについて「詐欺」だと手厳しく批判している。本当に詐欺としか言いようがない。野党のときは、受けを狙って言いたいことをいったのであろうが、実際に政権を担当したらそれどころではなかったと言いたいのだろう。

　これは他の野党にも言えることである。野党の立場では外野から勝手なことを言うことが出来るが実際に政権を担当すると外から分からなかったこともあるのだ。

　それについては、自民党や公明党は政権を担当していたのだから、その辺の事情が分かるはずだ。だとすれば、闇雲に民主党を批判するだけが能ではあるまい。通すべき国民のための法案は協力して通すべきである。

　自民党・公明党は、問責決議案についても、かつて無視したことを棚に上げて執拗に仙谷前官房長官や馬渕国交相を辞めさせることをせまったが勝手な話である。

　菅改造内閣の行く手は多難が予想される。いったいどうなるのか目が離せない年になりそうだ。