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2010年12月17日 (金)

河村名古屋市長主導の市議会リコール署名成立

 河村名古屋市長が主導した「ネットワーク河村市長」の市議会リコール署名運動は、大逆転で成立し、来年の2月に県知事選と合わせて住民投票が実施されることになった。市長は「ドリカム名古屋だ」と大喜びだという。

 私も、リコール署名をしたので、無駄にならなくて、まずはよかったと思う。でも、これだけ混迷をし、多額の税金を使ってリコール署名の審査をした過程には大きな疑問を持つ。

 第一の理由は、そもそもリコール署名が有効化どうかでもつれたのは、審査をする選挙管理委員会の審査基準が揺れたからだと思う。

 有効か無効かの審査基準は、当然事前に明確に示され、それが当事者や署名をする市民全員に徹底されていなけらばならない。ところが、リコールが終わって審査が始じまると「100%完璧でないと無効」に変更されて、その結果約11万人分の署名が無効にされてしまった。市長は「後だしジャンケンだ」と怒った。そしててネットワーク河村市長側は、一括異議の申し立てを行い、逆転を勝ち取った。

 この間4ヶ月の時間と税金からの支出は、河村市長が言う民主主義のために必要な経費であったのであろうか?私はそうは思わない。

 選挙管理委員会の構成が元市議が多数を占めたことで議会よりの審査をした疑惑はぬぐえない。これが2つ目の理由だ。

 もう一つの問題は、名古屋市のような大政令都市でのリコール運動期間が、阿久根市のような人口数万の小都市のリコール運動と同じであってよいものかということだ。人口規模からすると、220万以上の名古屋市での署名集めにはさらに長い期間を認めるべきである。

 今回、政令都市で初めてのリコール運動で、上記のような問題点が明らかになったのだから、早急に改めてもらいたいと思う。

 リコール成立について、新聞では、賛否両論が掲載されている。民意が政治に参加できることや政治への関心を引き出したことがよいという感想がある。一方では、市長は自分の意見を押し通すために強引にリコールを進めたのは専制君主だというのがあった。学識者の見方も二つに分かれる。

 政令都市でリコールが成立したというのは画期的なことである。しかし、リコールに署名したことと河村市長の主張に全面的に賛成かということとは別の問題である。よくよく考えて次の投票行動をすることが大事だ。

 

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