浄土真宗本願寺派の昨年度の会計は77億円も！！

　16日の朝日新聞夕刊は「門徒数減の本願寺派　年の布教強化案」という記事を載せた。本願寺派というのは西本願寺と築地本願寺のことだと知った。宗法を抜本的に見直して、築地本願寺を東京の本山と位置づけて首都圏を布教の特区として新しい門徒を100万人増やしたいのだという。

　東本願寺が一番大きいと思っていたら、西本願寺の方が大きいは知らなかった。多分、京都駅前に大きな東本願寺があることや名古屋に東本願寺別院があるのでそう思い込んでいたのだ。

　調べて見たら、西本願寺は10500寺ほどの末寺を持ち、東本願寺は8900寺だと分かった。

　西本願寺は信徒が1000万人もいるというのも驚きである。その信徒が少子高齢化でこの10年来減少傾向にあるのだという。

　減少の原因は、少子高齢化だけではあるまいと私は考える。農村部から都市への門徒の移動が大きく影響していると思う。その他に葬式仏教に嫌気が差して信徒を外れる人も増えているのではないかと思うのだ。

　教団の歳入の6割近くは、各寺院の負担金や門徒の寄付が占めるのだという。昨年度の一般会計は減りながらも77億円もあったという。一般会計というからには特別会計もあるのだろう。それにしても77億円もあるとは！この不況の中で善男善女からの各寺への布施や拠出金が上に吸い上げられた金額である。

　本願寺派（西本願寺、築地本願寺）の読経料や法名料はいくらか知らないが、相当の金額が要求されているものと推察される。

　77億円は宗教法人として無税だと思われる。坊主丸儲けとはこのことである。この際各宗派の収支決算も知りたいものである。多分同じような膨大な金額になるのであろう。

　仏教各宗派だけでなく宗教はビジネス化しているのだから、宗教法人にも課税をすべきである。来年度からは、法人税の5％減税でその不足財源に民主党政権は悩んでいるが、宗教法人から徴税すれば少しは補えると思う。

　宗教はビジネスだから、当然課税して然るべきである。