法人税5％下げても雇用は増えない

　菅首相は、2011年度の法人税率について、国と地方を合わせた実効税率を5％引き下げるように指示した。企業の税負担を減らすことで、首相が掲げる「経済成長と雇用拡大につなげるとしている。

　菅首相は、記者会見で、「思い切って税率を5％下げて、投資や雇用を拡大することで給料を増やして経済成長を促し、デフレを脱却する。」と述べたという。

　経済産業省の試算では、121万人の雇用が見込めるとか。果たして5％の税率引き下げで、給料が上がったり雇用が増大するのであろうか。

　NHKのTVでは、引き下げで出来る1.5兆円もの金は、まず、内部留保に向かい、次いで借入金の返済に使われ、給与の引き上げや雇用拡大には殆ど使われないだろうという。

　私も同じ意見である。企業は内部留保をさらに積み上げるだけだと思うのだ。日経ヴェリタスなどによると、企業の内部留保は、実に203兆円から244兆円にものぼるという。

　バブル崩壊やリーマンショックなどがあっても、大企業は年々内部留保を積み重ねて来たのだ。1995年の134兆円と比べるとその増大ぶりが如何に大きいかが分かる。トヨタ自動車13兆円、パナソニック4兆円・・・・。

　企業の懐に眠る巨額の資金は設備投資などに回らず、雇用の創出にもつながっていない。日本経済新聞も、「巨額のカネ余り」だと指摘している。

　20年にも及ぶ経済の停滞や後退の間に、それを理由に企業は、社員や被雇用者の賃金を減らしたり、非正規社員を増やしたりして金を貯めてきたのだ。

　それなのに管首相は、法人税率を下げると言うのだ。今や日本の大企業は金をたっぷりもち、その上円高の恩恵を受けて、海外企業を傘下に収めるところが増えている。

　また、企業は円高で利益を縮小し困っていると言われるが、そんなことはないという。それは海外での生産や決済と国内での生産や決済とでヘッジをしているからなのだと聞く。

　法人にしてみれば税率が下がるのは望むところである。金は幾らあっても困ることがないからだ。だから経団連会長は14日に菅首相と面会して感謝した。

　しかし、そういう力のない我々庶民は、政治力を使うこともできず、政府や先棒担ぎの経済学者やエコノミストのいうことを信じさせられて、すこしもよくなならない生活に耐えているしかないのだ。

　それから、法人税率引き下げは、税金を納められない中小の企業には全く恩恵がないことにも留意しておかねばならない。

　法人税率5％下げで、給料は増えないし、雇用も増えず、大企業の内部留保増大に貢献するだけであることを知るべきである。