中国で反日デモが暴発

　16日に、中国の内陸部の西安、成都、鄭州など3都市で起きた反日デモは17日に綿陽に飛び火し、18日には3日間続いて武漢にまで飛び火をした。

　尖閣諸島問題を掲げての反日デモだといわれ、インターネット時代を象徴するように、連絡は携帯電話サイトやインターネットを通じて行われたという。　

　もともと1部の大学生の呼びかけでデモが行われたというが、それに市民も参加したらしい。写真には子どもの姿も映っていた。

　また、中国の新聞やテレビは報道を控えたようだが、インターネットで映像が生中継されたという。

　デモでは暴徒化して、成都ではスーパーのイトウヨウカ堂が襲われ、他の都市でもパナソニックの電気店や日本料理の店が襲われたところもあるという。武漢ではトヨタ車がひっくり返された。

　中国のデモは過激化し暴徒化する。器物を平気で破壊する。それに対して中国政府は、「彼らの気持ちは分かる」と同情的である。反日デモなら過激でも許すという態度だ。

　その背景には、実は、中国の人民の内部事情があり、例えば大学卒業者の60％ほどが就職できないことや内陸部の経済格差への不満や中国の行政の幹部の腐敗などが挙げられている。

　興味深いのは、この時期に行われた中国共産党の第17期中央委員会第5回全体会議に合わせてデモが行われたことである。この5中全会では、習近平氏が中央軍事委員会の副首席に選ばれたが、習氏を支持するグループがデモの背後にあって反日を煽り、胡錦濤主席の対日融和路線に圧力をかけたという見方である。もし、そうだとすれば、習氏が主席になれば、対日強硬路線を敷くことになる。

　朝日新聞の「天声人語」（19日）によれば、中国国内でも冷めた見方があり、ある人気作家は、「内政問題でデモもできない連中が外国に抗議をしても意味はない」と言ったとか。このコメントは的を射ている。

　中国のこうしたデモを呼びかけ鬱憤を晴らしている学生たちは、学生のくせに、真実を知ろうとせず、ただやみくもに感情を高ぶらせているだけで、極めて程度が低い。

　アメリカでもかつて日本車を破壊して喜んだ暴動があったが、全く同じレベルである。こうした連中は愛国教育を受けた世代だというが、中国の愛国教育が育てたのならその責任は中国政府にもある。

　日本政府は、中国政府に損害賠償を請求し、今後2度とこのような馬鹿げた低次元の反日暴動が起こらないように抗議をすべきである。