民主党の代表選挙―朝日新聞社説に賛成―

　8月16日の朝日新聞社説に「党首選のあり方ー政権交代時代にあわない」が載った。9月に予定されている民主党の代表選挙に関連して、毎年1回、9月に代表選挙が行われることに疑問を呈したのである。

　私も、以前から毎年代表選挙を行うことについて疑問を持っていたが、同じことを社説として指摘したのだ。

　現在政権をもつ与党であり、党の代表は当然首相になる。首相になれば内閣の要として国政に全責任を持って当たらなければならない。ところが、民主党の動きを見ていると、参議院議員選挙が終わってからは、9月の代表選挙に党内の関心が移ってしまい、国政には気もそぞろの様子である。

　現在、景気は踊り場に差し掛かったといわれるし、政権党にはやらなければならない課題が山積している。ねじれ国会になって国会運営も困難が予想されている。それなのに、党内の問題が最大の関心事になっているのは全く情けない。今は代表選などにかかずらわっている時ではないのだ。

　このような事態を招いているのは、民主党の代表選挙が年に1回、9月に行う規定になっているためである。

　菅首相は、鳩山前首相の任期だけ代表を務めるというので最初から暫定首相なのだ。政権を担うものがこんないい加減なことでいいはずがない。

　民主党は、早急に党則を改正し、代表選挙の規定を合理的なものに改めるべきである。一案として朝日新聞社説が提起している「総選挙のサイクルと一致させる」というのも検討に値するのではないか。

　政権を担える党になった以上、全力をあげて国政に注力できる体制を即刻作り上げるべきである。