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2010年7月 4日 (日)

消費税ーブレまくる菅首相の発言

 消費税の増税について超党派の論議を提起した菅首相だが、いざ参議院議員選挙が始まってみると、演説での消費税発言がブレまくっている。

 おそらく選挙に不利にならないようにと考えて、耳障りのよいことを思いつきで言っているからに違いない。

 菅首相は、消費税率を引き上げた場合に、低所得者層に負担が及ぶことを避けるために軽減策を述べた。年収200万円から400万円と具体的な数字をあげて、それを下回る人には税金分を還付するやり方と検討すると言った。

 私のような低い年金生活者は当然該当するから歓迎である。しかし、その軽減対象の年収水準について、山形市での演説では「300万円から400万円」と言い、青森市内では、「年収200万円とか300万円」とかなりいい加減な発言である。それが秋田市内では、「年収350万円以下」と述べ、、7月1日の熊本市と長崎市での演説では「所得の低い人に負担が重くならないような軽減税率とか還付方式を考えなければならない」と述べて、具体的な金額には触れなかったという。

 これに対して自民党の谷垣総裁は、ここぞとばかりに、「菅首相は還付するという所得額がくるくると変わっている。菅さんの頭の中には消費税をどうするのかという基本設計がないからだ。」と批判をした。

 仙谷官房長官は、「一つの例示だ。議論する材料の提供と考えていただきたいと述べ、公約として一人歩きをするのを食い止めるのに必死である。

 勝間和代氏は、参議院選挙に向けて緊急に出版した本の中で、「消費税は今は上げるべきではない」と言っている。それよりもデフレを脱却する対策を講じることが大事だと述べる。

 菅首相は、消費税率を10%に上げる一方で法人税の減税をやると言っている。これに対して、共産党は法人税の減税をすれば、消費税の増収分を殆ど相殺してしまい、菅首相が言うような社会保障に回す金がなくなると指摘している。

 本当に低所得者がもろにかぶることがないのか、社会保障費に回せるのか、よくよく考えてみる必要がある。

 しかしながら、首相の発言が猫の眼のようにくるくると変わるのでは、何を信用していいのか分からなくなる。

 私が前から要求しているように、消費税の論議をするのなら、きちんと具体的な数字と根拠を示してやって欲しい。いい加減なでまかせでは困るのだ。

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コメント

民主党は消費税を10%に上げて、集票のためのバラマキ財源を確保しようとしている。
子ども手当などの民主党の得意とする各種のバラマキを全廃後に消費税をあげるのならよい。
低所得者の税負担を軽減するためには、食料品の消費税率のみ今まで通り5%とすればよい。
消費税の低所得層への還付案は、経済音痴の迷走民主党らしい非現実的な腹案施策。
科学技術と経済に無知な蓮舫は、消費税を上げなくとも事業仕分けで税収が得られると愚かにも考えているらしい。

日本は法人税が高いから、アジア支社を日本に置く外国企業は例外である。
アジア支社は法人税の安いシンガポールや中国などに置く企業が多い。
そのため、シンガポールなどには税収が入り雇用もあるが日本にはない。

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