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2010年7月 7日 (水)

菅内閣支持率の急落

 7月5日の朝日新聞によると、菅内閣支持率が39%に急落したと出ていた。同じ日のNHKテレビのニュースでも、支持率が41%に急落したと言っていた。他のマスコミのことは知らないが、おそらく同じような結果だろうと思う。

 支持率低下の理由は、やはり「消費税率10%」を提起したことだろうと思う。選挙のときに消費税に触れるのはタブーとされてきたが、それをあえて持ち出した勇気を菅首相は演説で訴えている。

 しかし、私はその出し方が余りにも唐突で準備なしであったのがいけないのだと思う。消費税率を上げることが大事だと考えるのなら、消費税率を上げることによって、国民の生活や、国の経済がどうなるのか、972兆円の借金がどうなるのか、などをきちんとデータを示してしっかりとした計画を立てて提示すべきであったのだ。

 菅首相は、同時に法人税の引き下げをすると言った。これが曲者だと思う。共産党の試算では消費税10%で12兆円の税金が入っても、法人税を40%から25%にすることで9兆円になり、引き下げで3兆円しか残らないという。

 日本の法人税は本当に高いのか。これについても実質負担率はむしろ外国より低いという指摘がある。

 経団連の阿部泰久経済基盤本部長が、税の専門誌「税務弘報」1月号で述べたことに注目する。

 「表面税率は高いけれど、いろいろな政策税制、あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。実際の税負担率は30%台前半。」と言っている。 政策減税は、研究開発減税や租税特別措置などだ。 

 ソニーは12.1%、パナソニックは17.6%、トヨタ自動車は30.1%・・・だという。

 この前も指摘したように、菅首相は、消費税の逆進性に触れた部分でブレまくっている。消費税率値上げの本音は、法人税を引き下げることにあって、社会福祉のために、或いは国の借金を返し健全な財政にするためとは思えない。

 国民新党もみんなの党も消費税はタブーだと知っているから、ここぞとばかりに声を大きく消費税反対を唱えている。

 そういうことで、菅内閣の支持率は急落したのだと思うのだ。庶民出身の首相を強調している菅首相だが、本当に庶民の側に立っているかどうか庶民は嗅ぎ分けていると思う。

 私の意見は、税制全般についてデータと根拠を示して、納得のできるまで議論を深めるべきだということである。消費税率の引き上げが必要なのか。法人税率と引き下げは必要なのか。所得税はどうなのか。税金の無駄遣いはまだまだあるがそれをなくすにはどうしたらよいのか。議員歳費、政党助成金、税金の適正な配分は・・・・・などなどやるべきことがいっぱいあると思う。

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