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2010年7月25日 (日)

無報酬のはずの会長に年1300万円もやっていたとは!

 7月23日の朝日新聞一面のトップ記事には驚愕した。経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が、本来無報酬だと公表していた非常勤の会長に、実際には、役員報酬以外の「謝金」として年間1300万円も払っていたというのだ。このポストには、旧通商産業省のOBがついていたという。

 会長の職務はセンターの総理や外国の要人への対応などで週3日の非常勤勤務だという。無報酬と規定しながら、会長に月々100万円余り、年間約1300万円も払っていたのだ。センターは、20人規模の組織で有給の常勤理事長もいるのに天下りの官僚に高額の金を謝金名義で払っていたわけだ。

 センターは、「歴代会長には、役務の正当な対価を謝金として支払っている。」としている。また監督する経済産業省の資源エネルギー庁石油・天然ガス課は、「役員報酬ではなく、謝金なので不適切だとは考えていない。」と言っている。誰が考えてもおかしな理屈である。

 普通の常識では、謝金というのは一日2万円程度が上限だといわれる。それなのに週に3日、月に12日、年間で145日程度の勤務に1300万円払って不適切ではないとは何事かと言いたい。おそらく一日の出勤といってもせいぜい3~4時間程度であろうと思われる。一日、89000円、一時間3万円にもなる。そんなベラボウな謝金がまかり通っているのだ。しかも、20年間も続いているのだと言う。

 高級官僚の天下りは、みなこういいうものだと推定される。民主党政権はこういうことをしっかりとチェックして、以後無報酬は無報酬ときっちとして税金などが無駄にならないようにして欲しい。それこそがまずやるべきことである。

 

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コメント

日本は、国連分担金にしても、ODAにしても、世界のトップクラスの金を出しているのに、政治的なアッピール力に劣るのではないでしょうか。だから未だに国連安全保障常任理事国にも慣れ名邸内のだと思います。

高学歴と要領の良い人は普通の人とは考え方が違ってくるのでしょうか?それとも政界・財界・経済界の重鎮で長い間君臨してきた人達の考え方がありますでしょうね。。今イギリスのアイルランドの旅から7月中旬に帰った友人の話ですが、旅行中の11日の日本の選挙の事が報じられたけど民主党が負けましたとの報道があっただけだったよ。と言われました。ヨーロッパの旅して思ったことは確かに日本の存在感は余りあるとはおもわれませんでした。大きな中国の横に張り付いている小さな島国という感覚でしょうか?

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