大企業の社長の高給取りに驚く

　株主総会の季節がやってきて、今年は多くの企業の社長や役員の中で年収が1億円以上の人の名前と金額が開示された。それによると、日産のゴーン社長は8億9000万円だそうだ。ゴーン氏はルノーからも1億3800万円もらっているという。それでも、「グローバル企業のスタンダードでは、CEOの平均報酬は11億8000万円だから、多くないと言ったそうだ。

　他には、ソニーのストリンガーCEOが8億1000万円と高額である。神戸製鋼水越相談役が2億7300万円など1億円プレイヤーが続出である。

　こういう人たちは、その企業に高額の報酬に見合うだけの仕事をしたということになっているが本当にそうなのだろうか。

　野村ホールディングスの株価は530円程度と低迷しているのに渡部社長の報酬は3億円ももらった。株価が7/1になっているのに・・・である。

　高額の役員報酬の一方で、社員に支払われる賃金は減少が続いている。1999年から9年間続いていた労働者の平均賃金は30万円超であったが、2008年からは294500円となったという。企業は景気が悪くなると先ず労働者の賃金をカットしたり、首をきったりしてしのぐのだ。

　介護関係のように月給が17万円を割るところもあり、年収200万円以下1000万人を超えているというが、一方で高額の報酬を受ける人もいるのだ。同じ人間に生まれながら金を尺度にするとそんなにも値打ちが違うのかと愕然とする。

　これだけ高額の報酬を払っても、後の労働者の賃金はできるだけ低く抑えるというのが資本主義のやり方なのだ。労働者の賃金を抑えられるだけ抑えて企業の利益は積み上げている。新聞によるとその額は最高になったという。これだけ不況でも内部留保は200兆円以上もあるのだ。

　2年ほど前に、その金を首切りをしないように使えと要求したのに、弱い立場の派遣労働者や期間労働者などからどんどんと首を切られてしまった。

　中国では労働者の賃金が低く抑えられていてストライキにまで発展しているが、経営者はどこでも自分だけはがっぽりと儲けて労働者はしぼりとられるのだ。日本も例外ではない。ストライキが起こらないのが不思議である。