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2010年6月19日 (土)

菅首相、消費税増税に言及

 18日の朝日新聞によると、菅首相が、将来の消費税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明したという。税率については、自民党が参議院選公約に載せた10%を参考にしたいと述べた。

 民主党が発表した参院選マニフェストでは、消費税について、「早期に結論を得ることを目指して消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれているという。

 菅首相は、党内の正式な手続きを経ないまま10%と数値まであげて首相自身の公約として打ち出したかたちだ。

 「政府税制調査会で2010年度中に改革案をまとめ、超党派での幅広い合意を目指し『財政健全化検討会議』で合意を目指す意向を示したそうだ。合意ができない場合には民主党単独でも法案をまとめる考えのようだ。そして、最終的には総選挙によって民意を問うことを示唆した。

 もともと鳩山前首相は、4年間は消費税をあげないと言っていたし、小沢氏も慎重な姿勢であったはずだ。民主党内では、大きな論議を引き起こしそうだ。時期尚早だとか、選挙に悪影響を及ぼすと懸念する向きもあるという。

 私は、菅首相が大胆にも消費税の増税について打ち出したのはよいことだと思う。これまでは消費税の増税を言うと選挙に悪影響が出るとタブー視されて来た。自民党の橋本内閣のときに消費税に触れて惨敗したことがトラウマとなっている。

 それに対して、自民党の谷垣総裁は以前から消費税増額を主張していたから今度の参院選の公約にも10%増税を入れたのであろう。

 消費税については、共産党は一貫して増税反対をしており、今回も真っ向から対決すると息巻いている。社民党も反対のはずだ。国民新党の亀井氏は、今は経済が低迷しているのでその時期ではないと言っている。

  しかし、OECDの国の中でもダントツに高い水準の、977兆円にもなろうという国と地方の借金はもう待ったなしだ。ずっと低いギリシャでさえ大問題になったのによくぞ持ちこたえていると思う。

 消費税率はOECDの国の中では最低の方である。ヨーロッパ各国は軒並みに高いが、スエーデンやフィンランドなど北欧諸国のように高負担高福祉の国もある。

 将来の生活の安心のためにも、いつまでも消費税論議を延ばさないで、思い切って将来を見据えた議論をしてもらいたい。また、我々一般国民にもよく分かる形で議論を公開して進めて欲しいと思う。そのためにいろんな角度からの資料を用意して、納得が行く議論をして欲しい。

 その結果、国民の多数が消費税増税に賛成ならば総選挙でGOというであろう。

 伝え聞くように、民主党内や党外で政局と絡めて姑息に動くことだけは止めて欲しい。党利党略ではなく、真剣に国民生活とわが国の将来を考えて議論して欲しいのだ。

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コメント

データを添えてのご意見有難うございます。マスコミでは、ただ消費税賛成、反対といういろんなグループの声を乗せているだけで、具体的な資料は提供していません。最大野党の自民党の谷垣氏の反論も揚げ足取りで終わっています。社会党の反論もただ反対するという態度だけ、一貫して反対をしている共産党についても、低所得者層に打撃と大企業への法人税減税反対だけが報じられています。
 私の趣旨は、この際2年かかっても3年かかってもよいから、各政党やその他の団体などが、資料をだしあって、根拠を示して、徹底的に消費税問題を討論すべきだという意味です。今の状態では国民はどう考えたらよいか理解できないし判断できないと思います。

6月19日付ブログにて、消費税増税について触れていたので私の意見を述べさせていただく。

1989年、消費税導入以降国民が支払った消費税額は約224兆円に達する。一方、法人税の減収累計額は同時期に208兆円になる。何のことはない。消費税導入も増税も大企業減税のための穴埋めだったのだ。このことをマスコミは報じないために現状を知らない人が多い。

消費税は、低所得者ほど負担が重くなる、「逆進性」に問題がある。第一生命経済研究所のレポートによると、家計調査では消費税額の負担が低所得者ほど重くなると分析している。年収1500万円以上の世帯と250万円以下の世帯では負担率(年収に占める消費税の割合)に2倍近い差があるという。更に、同レポートは、現行5%の消費税が10%迄増税された場合、平均的な年収のサラリーマン4人家族(サラリーマンの夫、妻は専業主婦、子供2人)のケースで年間約16万5000円の負担増になると試算。年間の消費税額は、34万6000円になるとしている。

年収200万円以下の人が1000万人を超えるというワーキング・プアの問題は深刻である。こういう人達に逆進性の最も強い消費税をかぶせていいのか。これだけ国民の暮らしが大変な時に、何かあれば消費税増税というやり方が許されていいのか。

かって橋本内閣のもとで、1997年4月に3%から5%への消費税増税が強行された。当時、国民に押し付けられた負担増額は、医療改悪を含めると総額9兆円。その結果、消費が大幅に低迷し、その後の景気低迷の引き金となった。「福祉・社会保障のため」を口実に増税されたものの、消費税増税後も社会保障制度は相次いで改悪されてきた苦々しい経験がある。

国債等の国・地方の負債総額は、GDPの1.8倍になるといわれ、国の財政にとって大問題である。しかし、これほどの莫大な借金を一体誰がしてきたのか。 

大企業は今、内部留保を220兆円以上溜め込んでいる。マスコミでも60兆円ものカネ余り現象が起きていると報道している。国税である法人税(30%)と地方税である法人事業税と法人住民税の税率をあわせた実効税率は、40%であるが、この法人税減税のために消費税増税するというのは、民主党のスローガンである「国民の生活第一」に根本から矛盾するのではないか。

日本の「法人税率は高い」という説もあるが、大企業の実質負担率は30%で、社会保険料も含めればヨーロッパに比べてまだまだ負担が低い。この点をもっと徹底的に比較分析する必要がある。

資産家優遇税制というのがある。例えば株の売買で儲けた税金は、本則では2割なのに1割に優遇している

菅首相は、「高齢者にかかる福祉の費用を新しい税率で賄えるようになる」と消費税増税は高齢者福祉のためであるかのように述べた。これはこくみんに消費税増税はやむを得ないと思わせるごまかしではないか。政府は当初消費税を導入する時にも、増税分は社会保障に使うと言っていた。しかし現実には社会保障はどんどん切り捨てられ、結局導入後の22年間で前述のように法人税の「穴埋め」に使われてしまった。今回も財界は法人税率を25~30%に引き下げることを要求している。仮に25%に引き下げたら、消費税を10%増税しても、その殆どは法人税減税に消えてしまうのだ。

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