菅首相、消費税増税に言及

　18日の朝日新聞によると、菅首相が、将来の消費税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明したという。税率については、自民党が参議院選公約に載せた10％を参考にしたいと述べた。

　民主党が発表した参院選マニフェストでは、消費税について、「早期に結論を得ることを目指して消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれているという。

　菅首相は、党内の正式な手続きを経ないまま10％と数値まであげて首相自身の公約として打ち出したかたちだ。

　「政府税制調査会で2010年度中に改革案をまとめ、超党派での幅広い合意を目指し『財政健全化検討会議』で合意を目指す意向を示したそうだ。合意ができない場合には民主党単独でも法案をまとめる考えのようだ。そして、最終的には総選挙によって民意を問うことを示唆した。

　もともと鳩山前首相は、4年間は消費税をあげないと言っていたし、小沢氏も慎重な姿勢であったはずだ。民主党内では、大きな論議を引き起こしそうだ。時期尚早だとか、選挙に悪影響を及ぼすと懸念する向きもあるという。

　私は、菅首相が大胆にも消費税の増税について打ち出したのはよいことだと思う。これまでは消費税の増税を言うと選挙に悪影響が出るとタブー視されて来た。自民党の橋本内閣のときに消費税に触れて惨敗したことがトラウマとなっている。

　それに対して、自民党の谷垣総裁は以前から消費税増額を主張していたから今度の参院選の公約にも10%増税を入れたのであろう。

　消費税については、共産党は一貫して増税反対をしており、今回も真っ向から対決すると息巻いている。社民党も反対のはずだ。国民新党の亀井氏は、今は経済が低迷しているのでその時期ではないと言っている。

　　しかし、OECDの国の中でもダントツに高い水準の、977兆円にもなろうという国と地方の借金はもう待ったなしだ。ずっと低いギリシャでさえ大問題になったのによくぞ持ちこたえていると思う。

　消費税率はOECDの国の中では最低の方である。ヨーロッパ各国は軒並みに高いが、スエーデンやフィンランドなど北欧諸国のように高負担高福祉の国もある。

　将来の生活の安心のためにも、いつまでも消費税論議を延ばさないで、思い切って将来を見据えた議論をしてもらいたい。また、我々一般国民にもよく分かる形で議論を公開して進めて欲しいと思う。そのためにいろんな角度からの資料を用意して、納得が行く議論をして欲しい。

　その結果、国民の多数が消費税増税に賛成ならば総選挙でGOというであろう。

　伝え聞くように、民主党内や党外で政局と絡めて姑息に動くことだけは止めて欲しい。党利党略ではなく、真剣に国民生活とわが国の将来を考えて議論して欲しいのだ。