事業仕分けが終わったが

　25日で、「事業仕分け」第二弾の公益法人などを対象とした後半戦が終わった。朝日新聞によると、67公益法人と3特別民間法人の82事業のうち、31法人の38事業に「廃止」の結論を下したという。

　結局、これまで自民党・公明党の政権下では放置さてきたものに一応のメスが入れられたということである。

　それらを見ると、共通しているのは、天下り先確保のために作られた法人であり、その人たちに高給を支給できるようにあの手この手で金を作っていることだ。事業はそのためにあるのだ。

　全日本トラック協会しかり、日本宝くじ協会しかり、全国農林統計協会連合会しかり・・・・である。

　国や地方自治体から多額の補助を受けながそれを人件費として使い高給を得ているのだ。

　こうしたことは民主党政権にならなければ、そのまま継続していたはずで、その点では民主党を評価したい。しかし、おそらくまだまだ不十分だと思われる。もっともっと追及して税金が無駄に使われるのを防いで欲しい。

　それと同時に、マスコミにやって欲しいのは、事業仕分けについて、もっと分かりやすく具体的に報じて欲しいことと、これまでにいったいどのくらいの金が闇で消えていったのかを計算して欲しいのだ。

　予算財源を確保するために消費税をあげることが考えられているようだが、その前に、民主党がマニュフェストで掲げていた税金の使い道の徹底した追及により、適正に使うようにすることが大事である。

　事業仕分けを今後も続けて欲しいし、行政改革を早く進めて欲しい。

　それから、河村名古屋市長が提起している、議員の定数削減と歳費の適正化も緊急にやるべきことである。政治家自らがボランティア精神で市民・国民のために奉仕し働く気概をもって貰いたい。