普天間基地問題日米大筋合意を批判す

　23日（日）に鳩山首相は沖縄県庁を訪れ仲井真沖縄県知事に普天間基地問題を説明した。メーテレを見ていたら丁度会見のライブ放送があった。鳩山首相の説明は、当日朝の朝日新聞やTVニュースで報じられた内容と全く同じであった。わざわざ沖縄まで出向いたのは、単なる儀礼であると思った。仲井真知事は、「新聞で見たのと同じですね。」と、首相に言っていた。

　日米合意では、

　◎普天間基地の移設先を辺野古周辺とする。

　◎沖縄県民の負担軽減のために海兵隊の訓練を県外に持って行く。

の2点である。

　結局、自民党と公明党が政権を持っていたときに決めたことと同じである。辺野古周辺というのは、外交評論家の岡本行雄氏によると、50ｃｍぐらい、つまり全く同じということだ。

　鳩山首相は、総選挙の時には、「絶対に県外に移設をするべきだ」と言い、首相に就任後もそれを言い続けて来た。それが5月が近づくと変節をして、「アメリカの抑止力から考えると県外には持っていけない」と言いだした。

　沖縄県民が起こるのも無理はない。沖縄県民は首相の言を信じてそれに期待をしてきたのであった。それをいとも簡単に発言を取り消してしまったのだから。もともと自民党の進めてきた辺野古移転に賛成の仲井真知事まで今度は反対に回ってしまった。

　”綸言汗の如し”というコトバがある。天皇が一度口に出したことは汗と同じで引っ込めることができないという昔からの諺だ。首相の発言でも政治家の発言でもそのくらいの重みがあってほしい。平気でくるくると前言を変えるような軽さでは困るのだ。

　鳩山首相と民主党は多くの国民の期待を裏切ってまでアメリカにおもねる方向で決着をしようとしている。どうしてもアメリカという親分に逆らえないようだ。先だって共産党の志位委員長はアメリカまで出向き、「基地の無条件撤去」を申し入れたとマスコミが伝えていた。これこそ本当に沖縄県民や国民の気持ちを代弁する姿勢ではないか。　

　鳩山首相や民主党はなぜきっぱりと「基地の撤去」を言えないのか。まずその立場を明確にして、アメリカと対等に交渉をすべきである。この際、社民党や国民新党にはずるずると引き込まれないよう断固とした態度をもってことに当たって欲しいと願うものである。