沖縄名護市長選挙結果を見て―基地反対が多数―

　注目の沖縄・名護市長選挙は、民主党から共産党までが推薦した稲嶺氏が、現市長の島袋氏を破って当選を果たした。それまでは自民党と公明党が推す辺野古への基地移設賛成派の市長が3期連続で当選してきた。今回初めて移設反対派の市長が誕生したのだ。

　朝日新聞によると、基地移設反対の人は70％、賛成の人は20％であったという。投票日が近づくにつれて反対の数が増えたという。

　これまでは、13年間に770億円も使っての利益誘導によって賛成に回っていた人が多かったのが、利益誘導の真実がやっとわかったようだ。、地域振興策によっても商店街はシャッター通りと化している。結局市民の生活がよくはならないということに気がついたようだ。、

　13年間も基地移設問題をこじらせてきたのは、そもそも自民党の責任である。自民党政権がアメリカと日米合意を結び、辺野古への基地移設の実現のために住民に飴を与えてきた。自民党がそんなことをしなければ事態は変わっていたはずである。それなのに自民党は自分の責任を棚に上げて、民主党を攻撃している。繰り返しになるが、それは全くのお門違いというものだ。

　戦後沖縄は基地の中の沖縄といわれ、60数年にわたって基地の中の苦しみを余儀なくされてきた。それに対して、民主党は、辺野古への基地移設に反対し、政権獲得の一助ともなった。

　そして、今回の市長選挙では、移設反対派の稲嶺氏を推薦したのだ。市民に対するその責任は非常に大きい。

　社民党の福島氏は「辺野古へ実現不可能な案として除外すべきだ。」と語り、国民新党の下地政調会長も「民意は辺野古反対だとみるべきだ。米政府も、日米同盟のさらなる発展のために友好国の民意を大事にすべきだ。」と述べている。

　主導的立場に立つ民主党も、自ら稲嶺氏を推して市長選の勝利を得たのであるから、きっぱりと辺野古移設をNOと言うべきである。そして、アメリカにもきっぱりとした態度で臨むべきである。そうすることこそが、真の日米関係を築くことにつながるのだと思う。

　自民党や小泉元首相のようにアメリカのポチになってはいけない。日米安保条約締結以来50年、この機会に対等で信頼しあえる日米関係を構築すべきである。