自民･公明政権で温存されてきた天下り

　12月8日の朝日新聞夕刊や9日の朝刊によると、国債の発行残高が過去最高になったことや天下りの問題が報じられている。

　新規国債の発行が53.5兆円となり、全体での発行残高は600兆円を越すことになるという。

　小泉内閣が発足したときに、国債発行を30兆円以下に抑えるかどうかで議論されたことがある。そのとき大変な額だと思ったが、55.5兆円はほぼ倍近い額である。これは民主党連立政権のもたらしたものではなく、自民・公明政権の負の遺産であり、その処理を現政権が担わされているのだ。その点では同情すべきものがある。

　これについて、当時の責任者の一人の竹中平蔵氏は、相変わらず、構造改革を後戻りさせたのが悪いのだと言い張っている。

　ところで、もう一つ見逃せないのは、天下りの問題である。

　国債という国の借金が膨大に膨らむ中で、天下り先の194にもなる公益法人や独立行政法人への国からの補助金や交付金、委託費として計8700億円が税金から支出されている。その中で、9割以上を税金に依存している団体が9法人、5割以上依存している団体が58団体もある。その他の団体も相当の額を国に依存している。

　これらの団体で理事長や理事などの役職への天下りが行われているのだ。しかも、1300万円前後の高給を食んでいる。中には隠れ天下りが新たに7法人あることがわかった。隠れ天下りは「嘱託職員」という形をとるので、給与水準を公表する必要がなく、天下り凍結の対象外となっているのだ。

　身分が嘱託でも、給与は最高が、1326万円で、みな年収が1000万円以上だという。原口総務相は「年収1000万円以上で嘱託はおかしい」と言っている。

　このように、国の税金を巧みに使って自分たちの天下り先の給与として受け取り、長年にわたって地位を独占し、うまい汁を吸い続けてきたのだ。

　高級官僚とは、かくも意地汚い連中ばかりなのだ。所詮は「金」目当てなのだ。東大や慶応・早稲田などハイレベルの大学を出ていても、その心は卑しいのだ。国がいかに借金で苦しんでいようと、年収が200万円以下の貧困層が1100万人にもなろうとしていようと、そんなことはお構いなしに自分の利益だけを追求してきたのだ。

　民主党・社会党・国民新党連立政権には、こうした税金泥棒を徹底的に排除し、不要な法人は即刻廃止すべきである。