驚いた独立法人の抜け道と高額給与

　11月17日の朝日新聞朝刊のトップ記事は、三つの独立行政法人の天下りと給与について報じていた。

　該当の独立法人とは、①高齢・障害者雇用支援機構、雇用・能力開発機構、労働政策研修・研究機構である。いずれも厚生労働省所管の機構である。

　いったいこれらの独立法人が何をするのか、本当に必要なものかについて私は全く知らない。

　記事によると、これらの法人を朝日新聞が調査したところ、高級官僚が天下りしていて、天下り規制を逃れるために「嘱託」扱いにして、900万円から1200万円もの高給を支給しているのだそうだ。また、天下りの役員には1300万円から1700万円もの高給を支給しているという。

　しかも、嘱託の給与は人件費からではなく、業務費に計上しているといい、適切であると言い切っている。

　高給の理由は、専門的な観点からの指導や助言をするからだそうだ。だが本当にこれだけの高給に相応しい仕事をしているのであろうかと疑問に思う。

　おそらく厚生労働省時代の給料、もしくはそれよりも高額の給料を支給しているのであろう。

　こうした独立法人は98あるが、それらも同じようなやりかただと想像される。

　先日、仕分け人が、ある独立法人について、10億円のうち半分の5億円の経費がかかっていると指摘していたが、こうした高額な給与（人件費）がその大半を占めているに違いない。先に書いたように人件費でなく業務費なのだからいった本当の仕事は何？と問いたい。

　民主党・社会民主党、国民新党連立政権は、独立行政法人に鋭いメスを入れて高級役人の養老機関になっている現状を改めて、廃止すべきは断固廃止すべきである。

　これ一つを見てみても、これまでの自民党。公明党連立政権がいかにいい加減なことをしてきたかがわかるというものだ。

　Wikipedia

　独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）とは、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。イギリスのエージェンシーを手本として設立された