ぐらぐらしだした鳩山内閣

　鳩山内閣が発足して2ヶ月。当初は次々と新しい施策を打ち出し期待を集めたが、予想通り最近はダッチロールをし始めたようだ。

　その始まりは、亀井大臣が日本郵政会社社長に元大蔵事務次官の斉藤氏をあてたことであった。その後も副社長に旧大蔵省OBの坂氏をあて、人事院人事官に元厚生労働次官江利川氏を任命した。

　かくして脱官僚の金看板は早くもメッキが剥がれ落ちてしまった。自民党内閣を攻撃していたときには官僚の任命に断固として反対していたのに、いざ立場が逆転すると「省庁の斡旋を受けず適材適所の再就職は天下りにはあたらない」と言い逃れをしている。朝日新聞にも、「民主党変節？」と書かれる始末だ。

　更に鳩山内閣の国会での答弁が軽々と答弁を変えているという。代表質問への鳩山首相の答弁で「マニュフェストは4年における国民との公約。必ず実現する。」と明言した。この発言はTVニュースで放映されたから誰でも聴いたはずだ。

　ところがたった5日後の衆議院予算委員会で、自民党議員から「マニュフェストなんかやめてしまいなさい。」と言われると、「国民がこんな契約要りませんよと判断するなら、その溝を埋める努力をしようじゃないか。選挙前に国民の意思を問うことができる。世論調査もデータの一つだ。」と、マニュフェスト修正の可能性を匂わせたという。

　選挙では沖縄の普天間米軍基地は県外に移転すべきだと言っていたのに、大臣によって異なる意見が出され混乱している。それで沖縄県民は2万人余の集会を開いて抗議をした。

　戦後60年以上もアメリカの基地が日本の国内各所にあり、とりわけ沖縄は基地の中の沖縄と言われている。普天間基地に隣接している小学校では航空機の爆音で授業ができない事態が頻繁に起きている。沖縄県民の長年の忍耐を思いやれば一日も早く米軍基地を一つでもなくして欲しいのは当然の要求である。

　アメリカの言いなりにならずに、この機会に米軍基地問題を根本から見直すべきである。