マンマミーア！天下り法人

　民主党主導の連立政権にも自民党のような政権運営がチラホラして期待はずれのところもあるが、仕分けによる予算編成の透明化とか「天下り法人」の隠されていた部分が明らかにされるのはいいことだ。

　11月22日の朝日新聞朝刊では、「あきれた天下り法人」という3段抜きの見出しの記事が載った。それによると「大日本水産会」は天下り役員が22名で事務職員がたった1人というとんでもない構成である。また、「日本食生活協会」と「すこやか食生活協会」という似たようなものが並立し、天下り役員がそれぞれ5人ずつである。

　このような公益法人が他にも7つあり、OBが53人も天下っている。これらの役員の給与は年1200万円から1600万円の高給である。

　民主党は、天下りポストの公募を始めたが、給料は1200万円から1800万円に据え置きだそうだ。それについては、職務内容と照合して妥当であるかどうかの検討もしていないのだという。

　また公募制度が、元官僚の就職を合理化する隠れ蓑になる恐れもあるという。結果として元官僚が採用されるだろうというのだ。

　衆議院調査局の調査（08年度）によると、約4600もの法人に25000人余の元官僚OBが再就職し、年間約12兆円もの国費が流れているそうだ。民主党は選挙でこうした実態を問題視して、根絶を訴えたというが、実際は、郵便会社の社長人事や人事院総裁人事に象徴的に見られるように元官僚が任ぜられているし、上述のように高給がそのままになっていたり、公募が隠れ蓑になっていたりしている。

　公益法人には多額の国の金がプールされていることも明らかになった。金がないと言いながら国費がいい加減な使われ方をしているのだ。

　民主党は、本気になって天下りの公益法人や独立法人のチェックに取り組み無駄なもの不要なものは廃止し、補助金や給与を透明で国民の感覚から見て妥当なものにすべきである。

　蓮紡仕分け人によると、文部省へのemailが20000通も殺到したと言うから、mailを送るのも一つのよい手段であろう。