日本の貧困率15.7％

　20日に長妻厚生労働相は07年の日本の貧困率が15.7％であったと発表した。政府が貧困率を公表するのは初めてだという。自民党・公明党政権ではなぜ発表しなかったのか疑問が湧く。民主党政権だから発表に踏み切ったということであろうか。

　発表されたのは、「相対的貧困率」である。貧困率には「絶対貧困率」というのもある。（それについては後に載せておく）

　所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（228万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。

　OECD（経済協力開発機構）のよると、04年度の日本の貧困率は14.9％で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、アメリカについで4番目の高さだった。

　アメリカは貧富の格差が増大しており、アメリカに追随した小泉・竹中路線により日本も貧富の格差が増大したことは誰もが知っていることだ。

　ちなみに、98年→14.6％、　01年15.3％である。

　貧困率が15.7％というのは、07年のことであるから、昨年のリーマンショック以後の経済大不況で更に数値が大きくなっているものと推察される。

　ところで貧困率最低の国はデンマークであるが、幸福を感じる率では第一位である。貧困率の低さ（第一位）が幸福度第一位というのは相関性を示していて興味深いことである。

　民主党政権は、母子加算の復活とか子ども手当て支給とか高校授業料の無料化とかを打ち出しているが、雇用対策も含めて、貧困化を防ぐ対策を早急に講じて貰いたい。

　参考　Wikipediaから

絶対的貧困率

世界銀行の貧困の定義では1日の所得が1米ドル以下に満たない国民の割合の事。

絶対的貧困を示す具体的な指標は国や機関によって多様であるが、2000年代初頭には、1人あたり年間所得370ドル以下とする世界銀行の定義や、40歳未満死亡率と医療サービスや安全な水へのアクセス率、5歳未満の低体重児比率、成人非識字率などを組み合わせた指標で貧困を測定する国際連合開発計画の定義などが代表的なものとされている。