リーマンブラザース破綻から1年、ウオール街の懲りない面々

　9月15日は、リーマンブラザーズが破綻した日として歴史に残る日となった。世界金融大恐慌を引き起こしたのはリーマンブラザースだけではなく、ウオール街の経営者やトレーダーたちが飽くなき利益を追求したことから起こったことは周知の通りである。しかし、リーマンブラザーズの破綻が引き金になったので歴史に残ることになったのだ。

　オバマ大統領は、15日を前にしてわざわざウオール街にで出かけて演説をした。朝日新聞15日夕刊によると、「繁栄を取り戻している金融会社の多くは、米国民に借りがある。」とクギを刺したとある。

　大統領には、世界中を大混乱に陥れて、各国で破産や自殺者まで出した責任にまで触れてもらいたかった。

　大統領が指摘するように、金融市場が安定を取り戻してきたのは、米国民が税金投入を通じた巨大な額の救済をしたからであるが、各国も同じような多額の税金を使っている。

　ウオール街では、またぞろデリバティヴなどの投機的な利益追求を始めて、巨額の成功報酬が元に戻ったとテレビ愛知のモーニングサテライトでは伝えた。

　オバマ大頭領もその点に触れ警告を発したそうだが、もっと強固に規制をかけるべきである。

　喉もと過ぎれば何とやらで、たった1年で元に戻ってしまったのだ。まだ世界では経済が低迷し、何十億の人が苦しんでいるというのにだ。自分たちさえ金が儲けられればいいという金亡者が復活したのだ。

　新しくスタートした民主党政権も、アメリカにはっきりとその点を指摘し、再び世界が大恐慌に陥らないように共同歩調で規制を強化して監督を強めるべきである。