アメリカの言いなりになった歴代首相という指摘

　ベンジャミン・フルフォード著、「アメリカが隠し続ける金融危機の真実」（青春出版）によると、「1989年から90年にわたって行われた”日米構造協議”でアメリカは日本に自国並みの構造改革を求めて来た。」と書いてある。（ｐ．159）

　「93年宮沢喜一首相とクリントン大統領の間で”日米間の新たなパートナーシップの枠組み”が合意され、翌年の秋から、アメリカ政府は『年次改革要望書』を送付してくるようになった。」

　「そこには、アメリカ政府の御用学者と官僚が作ったアメリカにとって都合のよい改革案が書かれており、同時に日本では、『規制緩和』という言葉がブームになっていく。」

　”規制緩和”がアメリカの要求によって持ち込まれたものであると指摘している。細川内閣以降の日本政府はアメリカのグローバリゼーションにおとなしく従ってしまったという。

　マスコミもまたその政策にのっかり推進の片棒をかついだのだ。

　アメリカのグローバリゼーションが世界的金融危機を引き起こすことになったことは今では誰でも知っている。しかし、当時はその一翼をになうために日本も規制緩和をすべきだという主張が繰り返された。

　「Ｍ＆Ａを奨励し、外国企業が日本企業を買収しやすくする環境が造られた。97年には純粋持ち株会社の解禁があり、98年には金融ビッグバンと続き、99年の商法改正によって日本の企業買収、合併が規制緩和された。」と述べる。

　その他、97年の『外国のスーパーの日本への出店』の要望に応えて”大規模小売店舗立地法”が施行されて地域の商店街のシャッター通り化につながった。

　01年には、小泉首相とブッシュ大統領の合意に基づいて『成長のための日米パートナーシップ』が結ばれ、更にアメリカの要求に応える法律の改正をすすめたのだ。

　小泉・竹中と公明党が推し進めた構造改革の錦の御旗のもとで、アメリカの要望の第一であった郵政民営化が実現した。また派遣労働法の改正によって非正規社員が1/3を越すまでになり、年収200万に満たない低所得層が増加し、社会問題になった。

　これらは全てアメリカのポチと言われた小泉首相など歴代の首相により進められたアメリカべったりの政治の結果なのだ。

　アメリカは、金融の力で世界経済を支配しようとしたが、余りにも強欲でGREEDな金儲け主義のため自らが破綻して世界に正体を露呈したのだ。

　この本は、その辺のことを荒っぽい書き方ではあるが指摘している。

　今一度、バブルからバブル崩壊そして失われた10年を経て今日に至るこれまでの過程を振り返り、今度の総選挙ではアメリカにNOと言い、アジアや世界で日本の主体性を大事にする政治を求めたい。

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