骨抜きになった憲法２５条

　憲法２５条の第１項：「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と明記してある。私は、これがある限り大丈夫だと思い込んできた。ところが、５月３日のNHKテレビを見てそうではないことを知った。

　第２項に、「 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と明記してあるにも拘らず、２５条は単なる飾りにしか過ぎないのだ。

　だからホームレスが増えても、世界的経済恐慌で職や住居を失う人が出てもその対策らしいものはなされないのだ。

　いったい「健康で文化的な最低限度の生活」とは何だろう？具体的に書いてないので解釈で如何様にもなるのだ。それは第９条と同じで、都合のいいように解釈してそれに沿った施策をするのだ。

　NHKの番組によると、生活保護法には、「厚生労働大臣の裁量により・・・」と書いてありそれによって厚生労働大臣の裁量次第でどのようにでもなるのだという。それに対して１９５７年ごろに「朝日訴訟」が行われたが、最高裁まで行って訴訟本人が死去したために、結局、高等裁判所の判決のままになってしまった。つまり、厚生労働大臣の裁量権の中にあると言うことが確定したのだという。

　小泉内閣では、自助努力が強調され、社会保障費の削減が行われた。介護保険が実施されて、介護関係の費用が抑えられて介護で働く人々の意欲を失わせたり、介護内容の低下につながったりした。また、セーフティネットもいい加減なまま派遣労働が広がり、１２００万人近くのワーキングプアの増加になった。

　この一年間で生活保護を受ける人が増加したが、それでもそれすら受けられないか知らない人が多くいて困窮の生活に喘いでいる。

　憲法２５条が単なるコトバの表現で終わってなければ政府はきちんとした対策を高次な蹴らばならないのだが、何もしないで平然としていられるのは骨抜きになったからである。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

庄内緑地公園の池