自己責任はどこへ行ったのか？

　アメリカのオバマ大統領は、自動車産業の救済をしようと基本政策を発表した。その中で、クライスラーについては、自力での再生は不可能とみてイタリアのフィアットとの提携を条件にした。

　一方、ナンバーワンのGMについては、経営規模が大きく、米経済への打撃を考慮して経営再建を支える姿勢を鮮明にした。60日以内に最終的な再建計画を策定するために、必要な短期資金を供給し、その間に長期的な本格支援を検討する。（朝日新聞3.31）

　本来、新自由主義の資本主義は、自己責任を標榜してきた筈であった。経営がうまくいかなければ、それは自己責任で当然破産して然るべきなのだし、そのように主張してきた。

　日本のバブルがはじけた後も山一を始め多くの企業が倒産した。しかし、一部の銀行を除いて大銀行は公的資金で救済された。

　アメリカでは、リーマン・ブラザースを潰して世界恐慌の引き金を引くことになったが、他の銀行、証券会社は救済された。

　日本でもアメリカでも中小企業は誰にも助けてもらえない。ところが、GMやAIGのように巨大になると救済される。おそらくトヨタでも倒産の危機になれば救済されるのであろう。

　これは自己責任、公平の原則から言っておかしくないだろうか？

　都合のよいときだけ、自己責任を振りかざし、都合が悪くなると引っ込めるのだから。

　GMもリーマンと同じように、サブプライムのような自動車ローンを作り、低所得者に車を売りまくった。儲けるだけ儲けているうちはよかったが、一旦破綻すると一気に駄目になったのだ。儲けるときは自己責任、破綻したら、政府救済では論理的におかしい。

　つまり、アメリカ式グローバリズム資本主義の正体は”金の亡者”ということであったのだ。