生活保護世帯数が増えていく

  3月８日の朝日新聞朝刊の一面トップ記事は、「生活保護世帯最多に」であった。今年一月に全国で１１６万８３０６世帯となり、前月より約８７００世帯増えて過去最多となった。１月の生活保護申請も２５５２９件と、前月比で約３割増えていた。」

　湯浅誠氏によると、日本の代表的なセーフティネットは一番上から労働市場の「雇用のネット」、その下にあるのが「社会保険のネット」で、一番下にあるのが「公的扶助のネット」の三段構えになっている。（国公労調査時報２月号）

　そのネットが上から破れて下に落ちていくのだ。一番上の「雇用ネット」は小泉・竹中構造改革以来弱くなり破れやすくなっていたのが、昨年９月に一気に破れた。

　次の「社会保険ネット」も湯浅氏によると、失業者の１０人に２人しか雇用保険をもらえていないと言う。8/10の失業している人たちは、収入が無いということになる。貯蓄がある人は殆どないだろうし、あっても食い尽くしてしまう。

　そこで「公的扶助のネット」に頼るしかなくなるわけだ。生活保護がそれに当たる。それで生活保護世帯がどんどんと増えているのだ。

　湯浅氏は、生活保護は「政策的に増やされている」と指摘する。その意味は、小泉・竹中構造改革で非正規社員が約１７３０万人に達し、日本の労働人口の1/3を占めるまでになった。その人たちの第２のネットは弱く破れやすくなりところどころに大きな穴もあいた。政府も地方自治体も生活保護世帯を増やしたくないのだが、現実はその逆である。それが政策的に増やされたという意味である。

　昨日も書いたように、生活保護を受ける人とかホームレスになる人は、決してだらしないとか能力がないとか働きたくないとかいう理由でなったのではないのだ。

　いろいろと手立てを尽くした挙句万策尽きての結果なのだ。