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2009年3月11日 (水)

生活保護世帯数が増えていく

  3月8日の朝日新聞朝刊の一面トップ記事は、「生活保護世帯最多に」であった。今年一月に全国で116万8306世帯となり、前月より約8700世帯増えて過去最多となった。1月の生活保護申請も25529件と、前月比で約3割増えていた。」

 湯浅誠氏によると、日本の代表的なセーフティネットは一番上から労働市場の「雇用のネット」、その下にあるのが「社会保険のネット」で、一番下にあるのが「公的扶助のネット」の三段構えになっている。(国公労調査時報2月号)

 そのネットが上から破れて下に落ちていくのだ。一番上の「雇用ネット」は小泉・竹中構造改革以来弱くなり破れやすくなっていたのが、昨年9月に一気に破れた。

 次の「社会保険ネット」も湯浅氏によると、失業者の10人に2人しか雇用保険をもらえていないと言う。8/10の失業している人たちは、収入が無いということになる。貯蓄がある人は殆どないだろうし、あっても食い尽くしてしまう。

 そこで「公的扶助のネット」に頼るしかなくなるわけだ。生活保護がそれに当たる。それで生活保護世帯がどんどんと増えているのだ。

 湯浅氏は、生活保護は「政策的に増やされている」と指摘する。その意味は、小泉・竹中構造改革で非正規社員が約1730万人に達し、日本の労働人口の1/3を占めるまでになった。その人たちの第2のネットは弱く破れやすくなりところどころに大きな穴もあいた。政府も地方自治体も生活保護世帯を増やしたくないのだが、現実はその逆である。それが政策的に増やされたという意味である。

 昨日も書いたように、生活保護を受ける人とかホームレスになる人は、決してだらしないとか能力がないとか働きたくないとかいう理由でなったのではないのだ。

 いろいろと手立てを尽くした挙句万策尽きての結果なのだ。

 

 

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コメント

 北欧諸国では税金が高い代わりに社会福祉や教育が行き届いていて、経済危機だからと言って学校に行けなくなるということはないようです。
 未来を背負って行く子どもや若者には教育を保障しないといけません。そういう仕組みを作って欲しいものです。

最近家庭経済の崩壊から授業料が払えないで高校中退する人が多くなり、ある私学では半数近く中途退学者が出ているそうです。
中途退学者ではまともな職業には就けず、悪の道に入っていく者もおおいそうです。
2兆円のお金をその人達に使うべきじゃなかったかとおもいます。
教育費は本人の保護者か本人がアルバイトで払うべきと思われていますが、経済危機の今収入は難しく、国家が教育予算に入れて考慮するべきじゃないかと思います。未来の日本を担う人々です。
政府は国民の安寧を第一にするべきだとおもいます。

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