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2009年1月25日 (日)

介護の職場の待遇を改善すべき

 今夜七時のNHKニュースで、介護福祉士の国家試験に13万人の受験者があったと報じた。

 一方で、介護福祉士の資格を持っている人で介護の職場についていない人は20万人いると言っていた。確か2ヶ月ほど前には50万人ほどいると聞いたのだが・・・。

 介護の現場では、この不況のときでも大幅な人員不足で、愛知県だけでも150人の募集をしたという。対象は、企業を首切られた人で無資格の介護職員の募集である。

 介護の施設では、正式の介護福祉士の資格と持った専門化を増やしたいと、政府はその人数に応じて金を増額することにしたという。

 しかし、介護福祉士の増員はなかなか難しいという。

 それは、介護の仕事が大変にきつい労働であるのに報酬が少ないからである。NHKは、平均給与が22万7千円であると報じたが、私が知る限りは、そんなにはもらえていないのが実情だ。多分税金や諸経費を引く前の賃金であろう。手取り月額15万円ぐらいというのが大半ではないかと思われる。

 そこで、政府はインドネシアやフィリピンからの助けを求めようとしているが、これは本末転倒ではないだろうか。外国人なら安い給料でも働いてくれるという甘い考えが見え見えである。

 本来は、介護の現場の給料をもっと働き甲斐のあるものにして、人間相手の素晴らしい仕事に働き甲斐を持てる施策をすべきなのだ。

 そうすれば介護の問題は改善されるはずだ。

 2兆円を介護の場に使ってもいいではないか>

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コメント

有難うございます。
ninjaさんのコメント、その通りだと思います。介護は儲け主義とは無縁なのですよね。もともとは、おっしゃるように政府など公共機関が対処すべきでしょう。それを民間に任せて利益が出せるようにやろうとするからいけないのです。
でも、官がやっても年金問題や道路問題のように税金の無駄遣いが出ますから、困ったことです。

 アジアの人なら安く使えるという考え方に私も反対です。
 働きたい意思があっても、介護の場が崩壊しているのも、規制緩和によって介護の場を金儲けの場にしてしまつたことによると 私は考えます。
 政府が事業所にお金をつぎ込んでも、その金が働く人に回るとは限りません。おそらく事業所の儲けにまわります。
 規制緩和、企業の介護事業への参入は、事業所を大きくすればそれだけ儲けも大きくなるというしくみです。介護労働者受益者がよくなるためには、公益事業に「儲け」を参入させてはいけないと思います。
 国や地方自治体が介護事業をやれば、税金が企業の儲けに回らず、全額受益者や働く人に回るのに、なぜ企業に儲けさせなければならないのでしょうか。
 自由競争が日本の収益をまし、国民のふところが潤うという考え方は、もう破綻しています。国民の生活を守るために規制を働かせる社会にしないと、日本はこわれてしまいます。

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